●原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案
発電用原子炉を運転できる期間を、運転開始から原則 40 年とし、そ の満了までに認可を受けた場合には、１回に限り 20 年を上限として延長を認める。
●種子の保存法の一部を改正する法律案
象牙取扱業者を登録制にして監視を強化する。悪質な業者を排除する仕組みを導入し、適正な市場確保を目指す。業者の審査を通じ、登録の取り消しも含めた厳格な対応を可能にする。
●特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
●廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案
上記の2法案は、有害な鉛を含む電子機器ごみがスクラップに混入して発展途上国に輸出されるのを防ぐ。
スクラップの輸出に際して承認手続きが必要かどうかを現場が素早く判断できるような基準を作る。
●土壌汚染防止法の一部を改正する法律案
●化学物質審査規制法の一部を改正する法律案
土壌汚染状況調査及び区域指定、要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における処理、基金その他の支援制度など。
原子力を必要とする経済社会は「自給自足よりも貨幣経済のほうが効率が良いから」であり、動物を無駄に殺すのは「目の前に実態を知らないから」であり、化学物質による有害廃棄物や汚染土壌を生むのは、「経済効率を良くした結果の産物」であると考えます。
貨幣経済が浸透すると、直接自分の目の前に被害がないので実態が分からなくなります。