科学技術費は、将来にわたる持続的な研究開発、 重要課題への対応、基礎研究及び人材育成など。平成29年度の予算額は、1兆3045億0700万円。今年度より2125億3900万円削減。
課題対応型研究開発等経費に2194億4300万円。
国立研究開発法人等経費に1兆0543億9100万円。
各省などの試験研究機関経費に306億7300万円。
国会 10億9300万円
内閣府 711億8800万円
総務省 451億2700万円
財務省 9億4300万円
文部科学省 8674億3900万円
厚生労働省 673億1700万円
農林水産省 983億7400万円
経済産業省 1010億4400万円
国土交通省 264億5600万円
環境省 255億2500万円
となっており、防衛省の科学技術研究については防衛関係費に含まれます。
総務省は通信技術、国土交通省は土木・建築などの技術と予測できるが、国会で何をやるのか不明。
( 1 ） 本省等課題対応型研究開発等経費 2194億4300万円
〖内閣府〗
総合科学技術・イノ ベーション会議が司令塔機能を発揮し、府省・分野の枠を超えて基礎研究から実用化・ 事業化を推進。
〖文部科学省〗
地方大学の強みを活かした自立的な産学連携拠点の形成など、 成長力の強化に資するような研究開発。次世代を見据えた研究基盤の強化・人材 育成等を行う。
〖厚生労働省〗
食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の 安全確保に必要な研究。
〖農林水産省〗983億7400万円
民間企業等が持つ 「知」を結集させた産学連携の更なる強化のための仕組みの構築や研究戦略に基づく農林水産業の生産現場を強化するための研究開発等。
〖経済産業省〗1010億4400万円
海底熱水鉱床採鉱 技術開発等調査、宇宙産業技術情報基盤整備 研究開発など。
〖環境省〗255億2500万円
持続可能な社会構築の ため、環境の保全に資することを目的とし、 総合的な調査研究及び技術開発。
（ 2 ） 国立研究開発法人等経費 1兆0543億9100万円
29 年度においては、
▽次世代人工知能技術 の研究開発・ロボット技術との融合
▽ナノテク・材料分野における産学連携拠点の整備・ 基盤的研究
▽老化メカニズムの解明・制御プ ロジェクト
▽ハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進するための大型競争的資金や科学研究費補助金等の配分
▽新型基幹ロケッ トの研究開発などの取組を推進
（ 3 ） 各省などの試験研究機関経費 306億7300万円
感染症の予防治療方法、医薬品、食品化学 物質の調査など、各省が所管する試験研究機 関における調査・分析、研究開発及び研究環境の整備等。
科学技術の研究は失敗の数が多くなればなるほど成功事例が増えるというケースが多いことから、科学技術に使用する予算は自然通貨を利用して流通を促進すべし。
以上の予算案については賛成します。
ただし、現在の安倍内閣では「金になる科学技術」にこだわっており、それは以下の最終報告からも見て取れます。
科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1221_1/shiryo_01-2.pdf
"安倍政権が目指す「世界で最もイノベーション に適した国」に我が国を変革するために、今こそ 600 兆円経済の実現に向けて官民がともに成 長のエンジンを最大限ふかす時である。"
としています。
基本目標においては、
- 民間研究開発投資の呼び水ともなるよう､今後５年間（平成28 年度～32年度）で､「科学技術基本計画」で定められた「政府研究開発投資の目標（対 GDP 比１％）」（※）を達成する。
※ 「経済・財政再生計画」との整合性を確保しつつ、対 GDP 比の１％にすることを目指す。 期間中のGDPの名目成長率を平均3.3％という前提で試算した場合、第５期基本計画期 間中に必要となる政府研究開発投資の総額の規模は約26兆円となる。
- 2025 年までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資（※）を３倍増とすることを目指す。 ※ 企業から大学・国立研究開発法人等への研究費支出（2014 年度実績）：1,151 億円
- 政府や大学等の研究開発の効果を高め、「世界で最もイノベーションに適した国」を目指す。
このため、国立大学への財政措置に対しては、企業との連携をして、お金を生み出す研究はいいが、儲からない研究はダメという路線が露骨に表れています。これによって日本においては基礎研究がおろそかになっているとの声があり、これらが是正ポイントです。