本日(10月18日)は、朝日新聞、産経新聞、福島民友の三紙しか見ていないので、判断できませんが、連日の国会のＴＰＰ審議において質疑と答弁を詳細に報道している紙面は全くなし。ネットの検索もひっかかりが悪くあります。
昨日(10月17日)の審議内容で、今までの輸入アクセス米、強行採決発言、西川前委員長の出版物問題、などなどすでに出ているものを除けば、玉木雄一郎議員が指摘した肥育ホルモン問題かなあと。国内の牛肉は規制しているのに、輸入牛肉ついて政府は全く規制していないということが判明しました。
これはこれからＴＰＰ協定を国会が承認するとかしないとかの問題ではなく、すでに輸入されている牛肉に含まれているということが昨日の国会で判明したことであります。
●塩谷立委員長(自由民主党・無所属の会) 8時 59分 01分
●佐々木隆博委員(民進党・無所属クラブ) 9時 00分 50分
またもや北海道の議員から。社会党、社民党、第一期民主党の北海道議会議員から、2005年の総選挙に北海道6区から出馬して初当選。以後、鳩山・菅・野田内閣で農林水産大臣政務官と副大臣をつとめています。
ＳＢＳ米については、「ＳＢＳ米導入理由には、外国から主食米を導入した時の市場動向調査もあった。ＳＢＳ米は常に市場動向を見ることになっている。今ＳＢＳ米価格偽装が問題になっているが、ＳＢＳ米の市場動向が分からない方がおかしい話だ。そうでなければマークアップは設定できない。価格に影響がないというが、ほとんどは中食や外食に流通している。そしてそちらは量だけ公表して価格は公表しない。そんな調査は不誠実だ。生産者も消費者も誰も納得しない」と問いただしました。
山本有二農林水産大臣は、「卸業者からの販売先は多岐にわたるので把握は困難。ＳＢＳ米も国産米同様に卸業者から先の取引価格の把握は困難。したがって調査のやり直しはできない。ＳＢＳ米の価格水準が国産米の需給価格に影響を与えている事実は確認できていない」と答弁。
●斉藤和子委員(日本共産党) 9時 50分 41分
斉藤議員は輸入食品について、残留農薬の基準を超えた食品が市場に流通していると指摘。安倍首相は「違反の可能性の低い食品全てを検査することは適当でない」とした上で、残留農薬の摂取量はきわめて少ないとして、「健康に影響はない」と強調。
●畠山和也委員(日本共産党) 10時 31分 35分
コメや牛肉などの農産物５項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議に関連して、「結果を見れば、決議違反は明らかであり、本当に交渉の中で例外とするよう求めたのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「ＴＰＰでは関税撤廃が原則である中、わが国は農林水産物のおよそ２割の例外を獲得して、セーフガード措置も獲得することができ、国会決議にかなうものだ。アジア・太平洋に巨大な経済圏が生まれることは、日本の農業にとってはチャンスであり、収入を増やすことは可能ではないか。引き続き農政改革を進め、農業の成長産業化を進めていく」と述べました。そして安倍総理大臣は、「参議院選挙で、ＴＰＰの活用などにより近隣アジアの海外市場をわが国の経済市場に取り込むことを公約に掲げ、改選議席の過半数という目標を大きく上回る信任をいただくことができた。今国会において、承認について、民意の一定の支持を得たと認識している」と述べました。
これが国民投票をやらないで代議制をやる欠陥です。議席を得ることによってすべての政策が選択されたと政治家が勝手に判断してしまうのです。
●小沢鋭仁委員(日本維新の会) 11時 06分 25分
ＴＰＰについて自民党は反対から賛成に転じました。民主党は協議を行うとして野党になったら反対となったことを指摘し、維新の会は一貫して賛成していることをアピール。ちなみに、小沢議員はこの民主党政権のときに環境大臣でした。以後は離党して維新へ入りますが、分裂時にいったん改革結集の会を経ておおさか維新～日本維新の会に入ります。
したがってＴＰＰ協定には賛成する立場をすでに明らかにしています。
推進する立場からの質問は、日本は対内直接投資が低いことを指摘しています。海外からの投資を日本国内に増やしていこうという路線は自民党と一致しています。
●松浪健太委員(日本維新の会) 11時 31分 30分
供給者の目線ではなく消費者の目線で維新の会はいくと表明。今回の審議は、農業者からの視点が多くあり、農業への影響は少ないと考えているとのことです。したがって食品の安全という消費者目線からの質問を行うとしました。また、環境ホルモンの関係で日本人の男性精子の減少について塩崎恭久厚生労働大臣に質問したところ、政府はそれについて調査の結果、確認がされていないと認識。
遺伝子組み換え食品についても質問しており、ＴＰＰを推進しつつ、反対者が気にしている内容についてよく質疑しています。大豆にはあるのに加工食品である醤油について、遺伝子組み換えでない表示義務はないとのことです。
日本に輸入されている大豆の八割は遺伝子組み換えであるにも関わらず、表示がされていないという。つまり、「遺伝子組み換えです」と書いてある商品はないということです。
以上のうち、松浪委員の質問について。
日本人男性の精子が減っていることに関して、政府は認めておらず。だからそれは成長ホルモンや遺伝子組み替えとは無関係としています。
維新の会の松浪氏は「国民は信じていない」と述べ、食品に「遺伝子組み換え」と表示する基準を厳しくするよう主張。その場合にＴＰＰが障害となるか尋ねた。石原氏は「科学的な根拠があれば、わが国で独自に（制度を）変えることは可能だ」と述べた。
つまり、国内法で遺伝子組み替えしてるかどうかの表示ができると政府は答弁しています。それはそれで可能ではあるでしょう。
しかし、ISD条項によって、アメリカの企業が、その表示があるからウチの商品が売れなくなったとして提訴できます。
そうするとアメリカ企業の訴訟を発端として我が国の国内法を変えさせられます。だから問題なのです。この条約は、憲法よりも上、もちろん日本の最高裁の判決よりも上、国会では立法も書き換えさせられる。その力は自治体にまで及ぼし、国家の独立と自治体の自治権を侵害する条約です。
これが果たして自由貿易なのでしょうか。
不自由を強制する条約がこのTPP協定です。
維新の会は自由貿易を推奨する立場であるのだから、この不自由極まりない協定に賛成することはおかしいのであります。
それと同時に、維新は原発はやめるべきとしていますが、TPPを承認して原発をやめたらどうなるのかということを考えたことがあるのでしょうか。その場合、原子力発電に参入している米国企業から莫大な損害賠償請求をさせられます。