内閣府の概算要求のうち、地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等は1238億5200万円。本年度は1043億3400万円であるため増額。
（１）地方創生の推進 1201億6700万円
・地方公共団体による地方創生の深化に向けた自主的・主体的な取組を支援するための地方創生推進交付金を交付 1170億円
※優先課題推進枠(270億円)を含む。
・地方創生の取組を情報面から支援するため、地域経済分析システムの一層の普及・活用を推進することを目的とした有識者の派遣や内閣府及び関係省庁の地方局に活用支援業務を補佐できる政策調査員の配置、地方自治体職員及び国民向けの説明会の開催等を実施 1億4600万円
・国際競争力の強化等に資する都市開発を集中的に促進するとともに、大規模災害時における帰宅困難者の安全確保などにより国土強靭化を推進するため、改正都市再生特別措置法に基づく社会経済情勢の変化に対応した適時適切な都市再生緊急整備地域の指定や見直し、都市再生施策の効果や課題等に関する検討を行うための調査等を実施1400万円
・地域再生計画に基づく民間事業を支援するための、地域再生支援利子補給金 2億9200万円
●本年度の地方創生交付金は、八月に第１弾として計１８４億円が配布されています。福島県内においては５事業３億３４５０万円、市町村に２０事業１億３３４０万円。事業採択件数は東北・関東地方で最も多い状況にありました。
県と郡山、須賀川両市が取り組む「若者の定着・還流しごとづくりプロジェクト」は、国内初の施設「ふくしま医療機器開発支援センター」（郡山市）を軸にした医療関連産業の集積など地域の強みを生かし、若手の人材を呼び込んでいます。都内のふるさと福島就職情報センターを拠点に就職情報の発信を強化するほか、県出身学生のネットワークをつくり、県内企業でのインターンシップを促進。
２回目の交付は９月下旬まで申請を受け、１１月中旬にも交付対象を決めるとのことです。
単なる財源の移譲によって行う地方創生のありかたは見直すべきと考えます。
（２）「国家戦略特区」の推進 4億1600万円
・国家戦略特別区域法に基づき設置された国家戦略特別区域諮問会議等における、区域計画の認定や規制改革事項の追加等に係る調査・審議 4600万円
・国家戦略特区の取組を推進するため、経済波及効果や目標達成に向けての課題、全国展開に係る分析・評価や、プロモーションの推進を行うことを目的とした調査等を実施 1億6200万円
・区域計画に基づく事業を実施するベンチャー企業等を支援するための国家戦略特区支援利子補給金 2億0900万円
●残された岩盤規制を次々に崩すということですが、これらの全ての大本は貨幣の自由化によって崩すことは可能です。国家戦略特区であると、一つ一つ崩していかなければなりませんが、貨幣を自由化することによって一挙に破壊することが可能でしょう。
（３）「総合特区」の推進 3,214(3,191)
・産業の国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対し総合的に支援する総合特区に関する計画の実現のため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援 25億円
・総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための総合特区支援利子補給金
6億9200万円
（４）地方分権改革の推進等 5600万円
・やる気、熱意、知恵のある地方を応援する観点から、地方公共団体等から募集した提案の最大限の実現を図ることにより、地方に対する権限移譲及び、義務付け・枠付けの見直し等を力強く推進。
このうち、法律改正により措置すべき事項については所要の法律案を提出。また、地方分権改革の成果を国民に還元するため、地方の優良事例の展開を目指し基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化・支援を図る取組を新たに行うとともに、国民が地方分権改革の成果を一層実感できるよう各種情報発信等の取組を充実 4200万円