政治活動することにとって必要なことである、
1.選挙運動＝民意の吸収
2.議会での活動＝議会内での勢力把握
3.政党内部での活動＋政党・会派間の交渉
4.立法する内容＝民意の意向とのすり合わせ
5.行政での実状＝民意の反応
6.地方自治の把握＝首長・議員の動向
7.圧力団体の要望把握
8.メディアの動向
9.国際情勢の影響
の九つのうち、国際情勢の影響以外は、政治家はそれを自力でコントロールできることが望ましい。それを政治力というはずである。
1.選挙運動＝民意の吸収は、一人一人に会って話すのが良い。しかしおおかたの人々は、各々の意見をもっていない。若しくは表明しない(とくに東北人)。したがって無回答の中に民意があると考える必要がある。無回答は、判断が下せないことであり、それは政治家が提唱する新たな選択肢の待ちでもある。こうした無回答の人々は、政治家を選ぶ選挙での参加は少ないかもしれないが、政策を直接選ぶ国民投票・住民投票などを実施した場合、参加してくることが多い。それは自分がかつて様々な住民投票運動をしてきたからわかった。
2.議会での活動＝議会内での勢力把握
だいたいどの議会でも腐敗した利権屋がおり、慣習も古臭くなって民意から離れた議会政治がなされている。内田茂都議に相当する議員はどこにでもいる。ここに新しい息吹を吹き込むか、それに飲まれるかに分かれ、うまく調整した者が民意を実現できる。
3.政党内部での活動＋政党・会派間の交渉
特に国政、都道府県政では、政党が影響しており、市町村議会であっても会派として動いているわけで、そこの人々が何を考えて、どのような人々に支持されているかに影響する。そのため、全政党、全会派が何に影響されており、何をしようとしているかについて把握する必要がある。お前ら全員ダメだという姿勢で臨んでいても何も実現できない。旧来の者とてそれは民意の一つであって軽視する必要はない。
4.立法する内容＝民意の意向とのすり合わせ
議員が税金泥棒の理由で最大であるのは、何一つ議員立法をやっていないからである。国会議員は法律を作り、地方議員は条例を作ることが前提とされているが、それはほとんど実施されていない。国会においては変わりつつあるが、あまり意味のない抽象的な内容の法案が多い。民意を吸収した立法活動こそ議員の役割である。民意の吸収は一人ひとりと会ってそれを把握し、立法することが望まれる。
5.行政での実状＝民意の反応
議員が立法したところで、あるいは行政機関が実施した執行内容が、実際にやってみたら国民・住民の役に立っていないこと、不満があること、是正すべき点があることなどの反応を見て、それに改正を加えていく必要がある。法律や予算は単なるお題目なのであって、実際になされた施行内容をさらに点検していくことは、政治活動でもある。
6.地方自治の把握＝首長・議員の動向
官僚出身の国会議員の中には、地元への利益誘導は悪であるとして、地元選挙区の声にあえて耳を貸さない者もある。しかしこれは、民主主義の観点から的が外れたものであり、自らの選挙区のみの誘導はおかしいかもしれないが、そこから選出されている以上、選挙区外の意見を半分と聞いても、選挙区内の意見をなるべく避けるということはおかしい。したがって地方自治について把握し、なおかつ選挙区以外の自治体の政治・行政について情報を得る必要はある。
7.圧力団体の要望把握
同じように、業界団体の声を聴くことは利権政治につながるとして避ける傾向にあるが、その業界団体から献金を受けなければいいのであって、意見を聞くことは政治家の務めではないか。特に医師会・薬剤師会、電力業界などは献金したうえで、自らに有利な政策要望をしている。これがため、その団体以外の民意とかけ離れていく。これについては排除する一方、現在問題となっている介護や保育の問題について等、耳を傾ける必要はある。また零細企業に対しても同様。
8.メディアの動向
「マスゴミ」と称してメディアを批判し、自分の政党、自らの政治勢力が不利な立場に立たされたのはマスコミのせいだと言う気持ちはわかるが、報道出身の政治家でありながら、メディアを誘導できないというのは、政治家としての能力に欠けている証明でもある。世論はメディアに左右されるというのも一つの民意なのである。確固たる意見があるのであればメディアに左右されることはない。そうした人々の意見を吸収し、選挙で勝つか負けるかもまた民意である。細川連立政権、小泉内閣の郵政民営化、民主党政権の誕生などは全て世論誘導だったかもしれないが、その下地を作り上げたのはそれらの政治勢力である。したがって誰が悪いわけでもない。民意がそれを決めているだけである。
9.国際情勢の影響
これは国民が左右されるというよりも、政府が左右される。政府は国際情勢に従って、外国ではこうだからとか、アメリカの要請を自国の必要性と無理に解釈させて国民に提示する場合がある。しかし、それもまた民意なのであるが、選挙の時に外交・国防を基準に投票するのはごく一部の愛国マニアと反戦マニアだけなのであって、大多数の国民は関心を抱かない。そこで、外交・国防については国民投票での政策決定ないし参考意見としての第一歩が必要であると考える。