国会に議席がないのに代表質問する平和党シリーズ2」
（つづき）
● 活力に満ちたオープンな経済社会の構築
人口減少の局面でも経済成長は可能とのことですが、これについての真偽はともかくとして、経済成長することが先進国の目標であるとの考えは、人類を破滅に導くものであります。永遠に経済成長することはありえない、自然の摂理であるのに、不自然な事を前提に各政党は論じております。
地球的規模で考えれば、お金は増えていくのに、地球の自然環境には限界があります。このモノとお金の矛盾についていかにお考えでしょうか。
経済成長を前提とした政治により、財政破綻、年金破綻、或いは、自然環境に配慮しない商品が出回ります。或いは戦争も起きます。
国際社会に対して勇気をもってプラス利子の制度をやめ、マイナス利子の貨幣にすること、食糧とエネルギーを国内で完全自給することが、日本の喫緊の課題であります。
今までの常識に縛られている各政党でありますから、これを受け入れられないとは思いますが、一応提案しておきます。
次に、再チャレンジできる社会をつくり、格差を是正していくとのことですが、市場競争原理主義と呼ばれるのを避けるための一つの政策提案であると思います。
これをどのような政策において、するのか不明ですが、おそらく税金を用いて、厚生労働省などを使っての政策になるかと思います。
ここに、市場競争経済優先が改革としながら、結局のところ政府による介入になってしまうという、既存常識の中でのジレンマ政策に陥るところがあるわけです。
したがって、ここに今の経済政策の限界が存在するのです。
フリーターの減少という政策もうまくいくとは到底思えません。
永遠に経済成長を求める社会は、まずは雇用の部分から切り落とされていきます。
なぜなら、資本の集中度合いが高いところが富み、雇われる側が先に淘汰されるからです。しわ寄せによって成り立つのが資本主義経済です。政府による資本の集中もまた、同じことを生みます。
次に、アニメや音楽などの情報発信力を強化するとのことですが、政府の文化振興政策は、全くセンスがないのか、成功した試しを聞いたことがありません。これは、文化というものが民間から自主的に発動されるものだからであります。
民間は、一方では経済生活を満たすための活動をした上で文化活動をなすため、政府のように口をあけて待っていてお金が入ってきて、その上で文化政策をするのとは大きく違う点があるからだと思います。
民間主導の経済を主張しながら、文化に首を突っ込んでくるのは、余計なお世話であり、単なる政治的支配力の表れとしか見えません。日本は自由主義の国であります。
次に、「地方独自のプロジェクトに前向きに取り組む自治体に地方交付税の支援を行う」としてのプログラムを来年度スタートさせるとのことですが、これは農林水産物と食品の輸出を２０１３年までに１兆円規模を目指すとしています。
農林水産物とは、人間が自然の恵みから得られる肉体を維持するために、天が与えたものであり、これをお金に変換することによって経済生活を豊かにさせようというのは、本末転倒です。日本は本来、神道を信仰するように、自然の恵みを大切にしていましたが、資本主義の登場によって、自然は破壊され、全てをお金に換算する世の中になってしまいました。
お金は食べられませんが、食糧は食べられます。食糧を完全自給する事が、最大の国家の安全保障であります。海外からの食糧輸入がもしも途絶えたら、わが国はすぐに飢え死ぬことになりましょう。
日本の食糧完全自給が先に必要であると思いますが、いかがでしょうか。
また、地方主権・地方分権と、とかく議論されますが、資本は集中してこそ力を持つゆえ、東京にお金が集まり、そこに富が集中するのは当然の結果です。
お金の仕組みにマイナス利子を取り入れない限り、地方分権は不可能です。
人類に欠かせない食糧などのものは地方に力があり、貨幣の力は都市で力があるからです。
● 財政再建と行政改革の断行
成長なくして、財政再建ナシとは、小泉内閣からのスローガンでありますが、仮に経済成長がなされるとするならば、利子は上がるわけで、財政赤字の返済にもその利子がさらにのっかるようになるわけです。つまり、このためには戦後の高度成長、バブルの高度成長以上の経済成長が求められるわけです。これに成功したとするなら、この経済成長が終わった後にさらなる財政赤字が発生し、次にはさらにさらなる経済成長がなされなければなりません。まさに人類は、経済の奴隷と化しているわけです。
永遠の成長を求めれば、自然界との間にモノの質・量の矛盾が生じ、いつか爆発するか、投げ出さない限り人間の経済生活は成り立たなくなります。これを今しておかないと、それこそ後世にツケを回す事になります。おそらくこれも、既存の土台で考えてしまう、現行の政治家諸氏・官僚の皆様には理解不能であると思いますので、提案にとどめます。
● 健全で安心できる社会の実現
年金制度を改革するために、社会保険庁の解体的出直しを行うとのことです。安倍首相は、「抜本的」という言葉がお好きなようですが、わが党におきましては、とても抜本的といえるものはなく、単なる微細な修正をしているにしか見えません。この社会保険庁の解体的出直しというのも、おそらく微細な修正になるかと思います。
わが党は、年金の制度について、現在の常識で考えられる限りにおいては、政府の提案しているものが最も最適であると思っています。これが最小不幸の実現なのであると考えます。もっとも被害を少なくする優秀なる案であると考えます。
しかし、これは現状の事態を先送りしているだけにしか過ぎません。おそらく、政府は年金制度がすでに破綻状態にあり、これをいかに安全であるかのように装い、完全に暴露することの先延ばしをしようとしているかと思います。
かつての大蔵省が住専問題を知っていたのに、先延ばししてきた。薬害エイズの問題、ハンセン病の問題、水俣病の問題などなど、後世にツケを残すなと言いながら、ツケを回しているものと思われます。
平和党の提唱する自然主義経済を行わない限り、年金・福祉の問題は解決しませんが、既存の経済常識で考える限りにおいては、現政府のものを支持します。しかし、これでは立ち行かなくなる事は火を見るより明らかであります。
● 教育再生
子どもに高い学力をと規範意識を高めるための公教育を再生し、教育基本法を改正するとのことですが、憲法と同じく、教育基本法は単なるお題目になることとなる傾向があるため、さほどの意味をなさないと考えます。教育は、地域によって工夫が考えられ、地域が主導となって子どものことを考える仕組みを作ることが政府の役割であると思います。
押し付け教育政策は、反発を買うだけです。日本は自由主義の国であるから、これを大事にすべきであると考えます。
● 主張する外交への転換
主張する外交については冒頭述べました。主張できない外交からの反省であると思います。
その主張の内容は、日米同盟を重視して、世界とアジアのためにそうするというお考えかと思います。外交については、交渉ごとでありますので、手の内を他国に見られては、問題が生じるとの配慮からここでは何も言いません。
最後に、アインシュタインが日本の美徳を賞賛したとの話を引用されましたが、アインシュタインの称賛した日本は、現在の拝金主義たる経済政策、自己利益追求型の外交ではありません。自然を大切にする日本であり、競争よりも調和を重視する日本であります。
以上で架空の代表質問を終わります。（拍手）
◎河野洋平議長
内閣総理大臣安倍晋三君。