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厚生労働省は２００６年度に、中小企業の従業員の育児休業取得を促すための新たな支援制度を創設する。
休業を取らせたことのない、従業員１００人未満の企業に対し、１人に取らせると１００万円、２人目には６０万円の助成金を支給する。雇用保険を財源に、来年度から５年間実施する。
助成金の使途は制限しないが、厚労省は、休業中の従業員の業務を穴埋めする残業代などに充てることを想定している。来年度予算の概算要求に２０億円を計上し、初年度は２０００社程度の申請を見込んでいる。
平和党が目指すは「金で解決しなくてもいい社会保障」である。
しかし、現行の政策ではこのような方法も仕方がないことであろう。
だから、この政策自体を批判はしない。
そもそも育児休業になぜ１００万円上げなければならないかということは誰も考えないところに問題がある。
１００万円あげなくても、労働時間が減って、経済生活が成り立てばよいのである。
無駄な労働、無駄な製品を作る、ごみ同然のモノを売ってお金に変えなければならない経済システムこそ
変えるべきなのである。
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