消費税５％、食料品無税で景気回復、所得向上
消費税増税が日本を貧困化 財政規律（財政均衡主義）凍結⇒消費税５％・食料品無税⇒消費活発化⇒会社利益向上⇒社員給与増加⇒法人税・所得税自然増収⇒経済成長⇒日本再生
財源対策
所得税・法人税の累進課税強化、金融所得課税の引き上げ、内部留保に暫定的課税、公務員給与の民間並化で捻出など。但し、自衛隊、警察、消防などは危険業務手当を充実。
少子化対策
少子化の一因は、非正社員の収入が少なく不安定なため。そこで全国一律最低賃金１５００円、正社員化、同一労働同一賃金の徹底、所得再分配の強化など。
最低所得保障制度（ベーシックインカムまたは給付付き税額控除）の導入
官民格差（1.５４倍）・正規非正規格差（２倍）、男女格差など格差是正
国税庁は、２０２２年９月、２０２１年の民間企業の平均給与を４４３万円で正社員に限定すると５０８万円と発表。一方、国家公務員の２０２１年度の平均給与は、なんと６８１万円。正社員と比べても約１．３４倍。官民格差がひど過ぎます。
１５％削減すべきです。
日本列島強靭化計画
首都直下地震・南海トラフ地震・巨大台風などが予測されています。１０年で２００兆円の防災対策を。
原発ゼロ・再エネ大国
原発再稼働も反対です。未だ使用済み核燃料処理施設も決まっていません。「原発は安全で安くてクリーンは全てウソである」と小泉純一郎元首相も明言している通りです。日本は森林大国です。木質バイオマスや地熱、小水力、太陽光、風力などで再生可能エネルギー大国にできます。
食料安全保障の強化
食料自給率はカロリーベースで３８％です。耕作放棄地も有効活用し５０％を目指す。食べ残しを減らし肥料や飼料、バイオガス発電に利用する。直接支払いによる所得補償。
大学まで教育の無償化、有機給食の無償化 無利子型・給付型奨学金の拡充 高校まで医療費無償化
選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚の法制化
カジノ反対 豊かな自然や文化を生かした観光政策
議員特権廃止
議員達の贅沢や無駄遣いよりも、貧困に苦しむ多くの子供たち、単身女性、母子家庭、高齢者世帯を無くすることが先決です。調査研究広報滞在費の削減と公開、ビジネスクラス海外視察廃止、国会議員定数２０％・報酬３０％削減
企業団体献金の禁止 １８歳から被選挙権 クオータ制導入 お金のかからない政治
求む！候補者 党員 ボランティア カンパ 〒273-0865 千葉県船橋市夏見４－１６－４
西尾憲一事務所 電話０４７－４６０－１０６１ ＦＡＸ０４７－４６０-１０６２ Email:nishio@heiwanotou.com
