再び自由と平等、そして連帯・共生の心すなわち「分かち合いの心」が国民一人一人にしっかりと根ざす社会、安心して暮らせる国を目指していくべきです。だのに東日本大震災の復興特別税導入と引き換えに、国会議員の歳費が２割カットされましたが、わずか２年で元通りにしました。そして今、再び議員年金復活が議論されようとしています。日本の為政者は国民と痛みを分かち合っている公僕とは到底言えず、自分たちを特権階級と思っているのではないでしょうか。
県議会でも、経済的理由で修学旅行に参加できない県立高校生が令和初年度５１人もいたのに、議員達は職員のエコノミークラスの約５倍の航空運賃のビジネスクラスでアメリカへ海外視察（参加は自民、立民、国民など）。
また、毎日の食事にも事欠く県民が多数いるのに、高額の議員報酬に更に期末手当を増額（賛成は、自民、公明など）。とても県民のための県議会であるとは思えません。
政治の使命は、国を守り治安を維持するだけではありません。すべての人に、人間らしい生活を保障するところにあります（憲法２５条）。大企業や大労組などの支援を受けた政党では、官民格差是正や原発ゼロ等本当に国民のためになる政策を出せません（経営コンサルタント大前研一）。
多くの子供たちが、単身女性が、母子家庭が、高齢者世帯が貧困で苦しんでいるのに、一部の富める者と公務員、議員だけがぬくぬくと暮らす、そんな社会で良いのでしょうか。格差解消の立場から、自民党以外の政党を支持したくても、支持できる政党がないのが現実です（早大教授橋本健二）。
４月には統一地方選挙が行われます。地方から、市民本位、県民本位の政治に変えようではありませんか。改革に熱意のある方を求めます。あなたも地元の市議会議員選挙や県議会議員選挙に挑戦しませんか。
