【再質問】
○ 貧困に苦しむ大人や子供がいる。課長にはそれが見えるか。
【給与課長】
県民の実態は様々であると思いますが、公務員給与の水準については、当委員会で調査した結果に基づいて検討しているところです。
【再質問】
○ 昨年７月に公表された、国民生活基礎調査によると、２０２１年の貧困ラインは１２７万円、相対的貧困率は１５．４％、子供は１１．５％、ひとり親世帯では実に４４．５％。これは認めるか。
【給与課長】
手持ちの資料はありませんが、調査結果だと認識しています。
【再質問】
○ 困窮世帯を支援するＮＰＯ法人によれば、物価高騰で家計がとても厳しくなった、親子の命が危険にさらされているとしている。また、高齢独身女性の３割は貧困である。
職員の皆さんは、就職するとき、誓約書に署名している。日本国憲法を尊重し、 県民の奉仕者として誠実かつ公正に職務に従事するとしている。今、３食も満足に食べられない人が大勢いる。夏休みや冬休みは給食がないので体重が減る子もいる。
これで健康で文化的な最低限度の生活と言えるか。
【給与課長】
委員が言われる、いろいろな状況があるかと思いますが、人事委員会としては、 公務員給与の水準について、現行の調査対象、調査方法によって調査、勧告をしていきたいと考えています。
【再質問】
○ それで正しく民間の実態を反映しているのか。国税庁の調査結果と全然違う額が出ている。
【給与課長】
民間給与との均衡を図るに当たっては、同種・同等の者同士を比較することが原則となると考えています。
国税庁の調査においては、様々な民間事業者の全てを単純平均ということになりますので、当委員会の調査方法によって均衡を図りたいと考えています。
【再質問】
国税庁は全ての、正確な大量のデータを持っている。そこに問い合わせれば教えてくれるのではないか。人事委員会で５０人以上の事業所に絞って調べる必要はない。
【質疑時間終了】
