３月５日の予算委員会では、主に官民格差について質疑を行いました。
（１）公務員給与を勧告するための調査対象が２００６年４月から、１００人以上の企業から５０人以上に変わった理由は何か。
【給与課長】
職員給与と民間給与との均衡を図るにあたっては、給与を決定する要素である職種や役職段階などが公務と同種・同等の者同士を比較することが必要と認識しています。
調査対象の見直しは、民間給与をより広く把握し反映させるために行ったものであり、１００人以上の場合と比べても、公務と同様の役職段階を有する企業の割合に大きな差がない、５０人以上としたものです。
（２）２００５年の職員の平均給与が７５６万７千円、２００６年は７５１万４千円で、５万３千円 少なくなったが、民間給与も４３６万８千円から４３４万９千円と１万９千円少なくなっており、実質３万４千円しか削減されていない。削減率は０．４５％と僅かになった理由と、それで改善されたと言えるのか。
【給与課長】
調査対象の見直しは、公務員給与水準の引下げを目的としたものではなく、より 広く民間給与を把握し反映させるものです。
県が公表している職員一人当たりの給与費と、国税庁調査の民間給与は、それぞれの目的、算出方法等による結果であると捉えています。
（３）事務所も５０人以上という要件を見直すべきではないか。
【給与課長】
当委員会で実施している民間給与調査では、公務と同種・同等の者同士を比較することが必要であるとともに、職員の給与については地方公務員法において国や他団体との均衡を考慮して定めるとされており、国等と同じ要件としているところです。
現行の対象要件については、適切なものと考えています。
【再質問】
○ 公務員給与は民間給与と比べて１．５１倍、正社員と比べても１．３３倍も差がある。法律では、公務員給与の民間準拠を定めている。人事院に格差是正のために改正を要望すべきではないか。
【給与課長】
当委員会の調査の目的を達成するためには、同種・同等の従業員を有する事業所を調査することが必要であり、事業所規模５０人以上としています。
現行の調査対象については適切であると考えています。
