自民党女性局の議員による「パリ視察」が、純粋な研修に充てられていたのは、たったの６時間で、物見遊山だったことが発覚。党のお金と自費だと釈明しているが、自民党には税金である政党助成金が入金されており、党のお金の７割にもなる。
国会議員の海外視察に至っては一人約５００万円もの税金が使われているが、大部分は物見遊山であるという参加議員の声もあります。
県議会の海外視察、本当に必要なことなら本会議同様全員参加しなければならないはずです。しかし、これまでも公明党や共産党、社民党や市民ネットの議員は参加せず、また、今期は日本維新の会の議員も参加しないことを確認しています。一人約百数十万円使い、しかも３割以下の議員しか議会で取り上げない、そんな税金の無駄遣いは代表者会議で廃止を検討するべきです。
経済でも日本は先進国から転落しつつあります。司法も未だ先進国とは言えない状況です。7月下旬に国連人権理事会が来日しましたが、性加害が告発されているジャニーズ事務所の調査のためだけに来たのではありません。本来の目的は、各省庁や企業、経済団体、労働組合や人権活動家から人権順守の状況を調査するためです。声明で強調されたのは司法への懸念で、幅広い人権問題に対する裁判官の認識が低いとして、「裁判官や弁護士を対象に、国連のビジネスと人権に関する指導原則に関する研修を含む人権研修の実施を義務付けることを強く推奨する」という実に恥ずかしい指摘をうけています。
全体的には日本は男性社会で人権意識に乏しく、それを救済するはずの司法の側の知識も勉強不足。独立した人権機関もないという先進国というにはお粗末すぎると指摘されたのです。
分りやすい例を挙げれば、２年前の衆議院選挙、一票の投票価値の格差２倍を超えているにもかかわらず、最高裁は合憲としていることからも明らかです。
