ロシアによるウクライナ侵攻から１年５か月になろうとしています。ここへきてウクライナが大規模な反転攻勢で戦果を挙げつつある一方、カホフカダムが決壊したことをめぐってロシアとウクライナが互いに非難しあっています。ロシアによる可能性が高いと思われるが、甚大な被害が双方に発生しています。
そしてアメリカのシンクタンク戦争研究所は、ロシアが自軍の犠牲をいとわず、ザポリージャ原発を攻撃する可能性も排除できないと警告。ロシアによる露骨な核の脅しもあり、このままでは核を用いた大規模な戦争が起こりかねません。核戦争には勝者も敗者もなく、全人類が終わりを迎えます。何としてもこの戦争を早期に終結させる必要があります。
５月１９日、ニューヨークの国連本部に出向き前回投稿した日本の元首相のメッセージ（英語版）を届けました。また、９月県議会には同趣旨の意見書（案）の提出も予定しています。しかし、意見書が可決されても３か月後の10月11日になってしまいます。
そこで事を急ぐため、昨日（７月３日）永田町にある岸田首相が会長を務める派閥の宏池会に連絡を取り、元宏池会会長で首相だった宮沢喜一の提言が書いてあるとして事務局長に意見書（案）を手渡してきました。首相の政務秘書官が１～２週間ごとに事務所に来所されるので渡していただけるとのことでした。首相の目に留まることを期待したいと思います。
かつて小渕恵三元首相は、外相時代に対人地雷禁止条約加入に尽力。また、福田康夫元首相はクラスター弾禁止条約制定に主導的役割を果たしました。いずれもアメリカは後ろ向きであったが、日本はそれを押し切ったといわれます。
したがって岸田首相にも節度ある防衛力を整備していくだけでなく、平和国家として外交的努力、その一環である国連常設軍の創設で日本が主導的役割を果たすことを強く求めたいと思います。
