そもそも我が国の国会議員をはじめ都道府県議・政令市議の議員報酬は高過ぎます。私ども千葉県議会議員は年間約１,５００万円ですが、国会議員の歳費に至っては、約２,１８０万円で世界第３位の報酬額だそうです。因（ちな）みにインターネットで調べてみると、アメリカ約１，５７０万円、ドイツ約１，１３０万円、フランス約１，０００万円、イギリス約９７０万円です。
日本国民の平均所得は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータ からは、２０２０年の日本の一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は約５３２万円で世界３１位です。だとしたら、国会議員の報酬も、世界の３１位前後でなければならない筈です。
議員特権の最たるものが旧文書通信交通滞在費、今の調査研究広報滞在費です。領収書のいらない第二の所得と言われるものが、月１００万円、年間１２００万円も出ています。野党は、使途公開や未使用分の返金を義務付ける法案を提出したのに、自民党は審議に応じようともしませんでした。国民の痛みがまるで分っていない。いや分かっているけど自分たちの利益を優先したのか。
国会議員報酬と国民の収入との格差を示す数値ペイレシオ（数値が大きいほど格差が大きい）を見てみると、日本は５．２５、アメリカが２．９２、韓国が３．５１。格差がひど過ぎます。３倍程度にとどめるべきです。
議員は、非常勤ということで退職金も厚生年金もありません。また事務所を借りたり、秘書や事務員を雇ったりしなければならないことも確かですが、それについても、政党交付金や立法事務費、政務活動費等も、政党や会派、議員に出ているのであり議員の受け取る金額は多すぎます。そのため、参議院議員を１期６年やっただけで、億単位の貯金ができたという話もあるほどです。
国税庁は、毎年９月末に前年の民間給与を発表していますが、昨年の平均給与は４４３万円で正社員に限定すると５０８万円でした。ちば県民だより１２月号によると令和3年度決算見込みでの職員1人当たりの年間平均給与費は６８９万４千円ですから１．５６倍、正社員と比べても１．３６倍で民間よりはるかに高いが、議員報酬は県職員平均の２．１８倍、民間正社員の約３倍もあります。
議員の期末手当について頂いた資料には、関東の1都６県のことが書かれており同様に増額すべき趣旨とも受けとれるが、大阪府議会議員の報酬は、条例上は９３万円ですが３０％削減して６５１．０００円です。千葉県議会も身を切る改革をするべきです。
本県の特別職の給与は、議長と副知事が同額で月額１１１万円、副議長は９７万円で２００７年に廃止になった出納長に合わせたのか。私は、県にお願いをして、モデルケースとして、大学を出て県庁に就職し５８歳で部長に昇格した職員の最後の１年の年収を計算してもらったところ、約１２２６万円とのことでした。ちなみに退職手当は約２９１４万円とのことです。部長と同額程度にすることも検討すべきではないでしょうか。
