アメリカ視察に参加した県議１５名がエコノミークラスにしていれば、一人７８万円、１５名で１１７０万円節約できたことになります。高校生の旅費は華美にならないように８万円から１０万円（税別）とされているので、５１人でも５００万円程度で済み高校生の旅費に回せば全員参加できた計算です。
では中学生はどうかと思い、千葉市教育委員会に問い合わせたところ、何とゼロ人でした。小中学生には就学支援制度があるからです。
県教育委員会は今年２月、２０２１年度の進路状況調査の結果を発表。公立中学校卒業者の高校等進学率は前年度０．２ポイント増の９９．０％となり、１９８５年調査以降の過去最高とのこと。高校進学は事実上義務教育化していると言っても過言ではありません。
だとするならば県立高校の生徒のために年間予算５００万円の修学旅行支援制度を設けるべきではないか。県議のビジネスクラスの半分以下で足ります。
高校生に修学旅行の機会を与えず、逆に精神的苦痛をもたらして、果たして憲法２５条が保障する健康で文化的な高校生活と言えるでしょうか。県立高校における修学旅行支援制度を他県に先駆けて創設すべきと考えます。
また、私立高校の生徒でも、親の倒産や失業、病気や死亡等で貧困に陥った場合も人数は少ないかもしれませんが旅行支援をすべきです。
