厚労省の先月の発表によると、生活が「苦しい」と感じる世帯は５３％で、子供がいる世帯では６割近くにも上るとのこと。子供の貧困対策に取り組むＮＰＯ法人によると「日本では満足に食事できない子供が２～３００万人いると言われている。国や自治体からの支援は全然足りていない」とのことです。
千葉県の人口は国の５％、２０分の１ですので、県内にも１０～１５万人いる計算です。学校給食のない夏休み期間中に体重が減ってしまう子供も大勢います。
２０２０年１月、１５名の県議がアメリカ西海岸の都市を視察しました。議会事務局に調べて頂いたところ、この２年半に１０回定例会が開催されましたが、本会議や委員会で視察に関連する質問をしたのは、１５名中たったの４人だけ。費用総額２３５６万円、一人当たり１５７万円もの税金を使ったのに視察の大部分が無駄だったと言っても過言ではありません。
税金の無駄遣い。県議の海外派遣を行うそんな余裕があるなら、毎年予算計上されている約３千万円を生活困窮者に充てるべきです。
「政治の使命」とは何か。 国を守り治安を維持するだけではありません。憲法２５条にあるように、すべての人に全ての人に人間らしい生活を保障するところにあります。憲法１３条にあるように、一人でも多くの方に幸せになって頂くために政治があります。橋本龍太郎元首相も「政治は弱者のためにある」とよく語っていました。多くの子供たちが、単身女性が、母子家庭が、高齢者世帯が、そして非正規雇用の方々が貧困で苦しんでいるのに、国会議員だからと言って、県会議員だからと言って、贅沢や無駄遣いが許されてよいはずがありません。
どうしても現地に行って外国の施設や制度を調べたいというのであれば、年間一人当たり４８０万円も出ている政務活動費を活用すべきです。しかもエコノミークラスで行くべきです。それで足らないと言うなら、県民の８７％が高過ぎると思っている議員報酬等約１５００万円を充ててもよいではありませんか。
県議の海外派遣を廃止し、必要ならば政務活動費で行くべきです。
