護憲保守新党「平和の党」の
「平和」とは
戦争という直接的暴力がないだけでなく、飢餓や貧困、差別や抑圧などの構造的暴力もない状態（ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルテュング博士）
格差は人災です。議員特権を廃止して「政民格差」是正。官民格差（１．４倍）や正規非正規格差（２倍）、男女格差なども是正して、貧困や格差のない公平で安心して暮らせる社会を目指します。
橋本龍太郎元首相も「政治は弱者のためにある」とよく語っていました。貧富の格差を広げないために社会福祉をきちんとやるべきだと主張する反新自由主義路線です。新自由主義が低賃金の非正規雇用を増大させるなど、様々な問題を引き起こしました。資本主義の行き詰まりは明らかで、岸田自民党も反新自由主義路線を打ち出していますが、安倍氏や麻生氏の協力を得ることに懸命で期待できません。
「目に見えない貧困」に心を痛めています。貧困にあえぐ人々は声を出せないと言われます。２００万円以下の年収で暮らす人の中には「朝食は抜きで、昼はインスタントラーメンとご飯だけ」という窮状ぶりとのこと。与野党にかかわらず政治家は、声なき貧困国民にも目を向けるべきです。本来リベラルとは、公正な社会のために政府の適切な介入を求め、再分配政策も積極的に行う立場です。
目指す国家像
「平和大国」（福田赳夫元首相）
高度経済成長を遂げた日本が、歴史上の大国が歩んだような「軍事大国」の道を歩まない。そして、高い工業生産力や技術力を有するにもかかわらず、日本が「平和大国」に徹することによって、世界の軍縮や平和の維持に大きな役割を果たし得る。
宮沢喜一元首相が提唱した国連常設軍の創設を主導し、反対する常任理事国があれば賛同する国々で石橋湛山元首相が提唱した国際警察軍の創設し、それをベースに世界連邦を建設する。
今でも日本の防衛費は世界９位と巨額なのに、ＧＤＰの２％に倍増したら約１１兆円に相当し、インド、ロシアを追い越してアメリカ、中国に次ぐ世界３位の軍事大国になってしまう。岸田自民党は、危機に乗じて憲法改正や軍事費増額など、あらゆる面で一気に日本を戦争にできる国に変えるつもりです。
かつて中曽根康弘元総理は言いました。「専守防衛とはアメリカの抑止力で日本を守るということ。戦争しないということだ」と。
敵基地攻撃能力の保有
政府は、法理上は自衛のための保有は認められるが、政策判断として持たないという立場を取っている。「侵略戦争につながる」といった批判が今なお一部にあります。
そもそも憲法９条で戦力不保持を明記しているため、政府は、自衛隊は軍隊ではなく、「自衛にための必要最小限度」の実力組織と定義する。「専守防衛」という理念を生んだ、自衛隊の活動には厳しい制約があります。
核共有論
仮に国内に核を置くことになれば、逆に敵国からその場所が先制攻撃を受けてしまう。核共有はばかげた非現実的な議論とも言われます。
「生活大国」（宮澤喜一元首相）
豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる、多様な価値観を実現するための機会が等しく与えられる、美しい生活環境の下で簡素なライフスタイルが確立された社会。年間総労働時間１８００時間や平均年収の５倍程度を目安にした住宅確保など。
財政拡大・消費税凍結で景気回復・賃金上昇・税収増
財政規律よりも積極的な財政出動が必要と考える。
経済を成長軌道に乗せる事こそが、財政を健全化させる。したがって、緊縮より歳出拡大が必要です。成長分野への投資を増やすため、当初予算を大幅に拡充することなど、格差是正のために低所得者への一律１０万円給付、コロナ禍の債務や奨学金の減免など。
「ものづくり大国」
工業（技術立国の復活）も農業（食料安全保障）も。カジノ反対
生きることは食べること。食べ物は生命の源。国内資源を最大限に活用した循環的な農業生産をし、米や生乳、砂糖の減産要請をしている場合ではない。諸外国では当たり前なのに日本にはない農家の損失補填、政府買い上げによる人道支援、子供たちを守る学校給食の公共調達などを総合的に実現する。
「再エネ大国」
豊かな森林でバイオ発電など地域分散・循環型社会
余熱利用で野菜栽培・雇用創出（脱炭素に伴う火力発電の縮小で失われる雇用は２～３万人にとどまる一方、再生可能エネルギーにより３０～５０万人の雇用が生まれると試算されている）。地熱発電や小水力発電も活用する。
保守本流とは
戦後吉田茂元首相に始まり、また、その源をたどると石橋湛山元首相の自由主義、小日本主義に行きつくとも言われ、池田勇人、田中角栄、宮沢喜一元首相らに引き継がれた、①日本国憲法を尊重する、②先の戦争を間違いとする歴史認識、③言論、表現の自由の徹底、④経済と国民生活の重視などの政策的、思想的潮流を言います（田中秀征元経済企画庁長官）。
地方から草の根革命を
大企業や業界団体、大労組や公務員労組の支援を受けた政党では、本当に国民のためになる政策を打ち出せないからです（大前研一経営コンサルタント）。例えば、原発再稼働中止、官民格差・正規非正規格差是正など。また、格差解消の立場から、自民党以外の政党を支持したくても支持できる政党がないのが現実だからです（橋本健二早大教授）。革新諸政党は大企業の、しかも正社員労組の支援を受けているため、非正規の方々や中小企業の従業員の声を充分反映していません。
「平和の党」の基本政策
憲法９条を守り、専守防衛に徹する
核兵器禁止条約を批准し主導的役割を果たす
国連常設軍の創設と全面軍縮、世界連邦創設を主導
緑の平和部隊を創設し世界の環境保全に貢献
原発再稼働反対、再生可能エネルギーで経済成長
官民格差（１．４倍）男女格差等の是正、非正規を生まない抜本改革
○消費税を景気回復まで凍結・歳入庁の創設○特定秘密保護法・共謀罪法の廃止○行政改革と情報公開の徹底○女性天皇と女系天皇の容認○選択的夫婦別姓制度の導入○ＬＧＢＴＱ性的少数者の権利擁護・同性婚の実現○農林水産業を保護・育成して３７％の食料自給率を５０％に戻す
〇最低賃金を早期に１５００円○４０００万人高齢者の社会貢献・活躍の場づくり○国民年金の妻（夫）にも遺族年金○一人７万円のベーシックインカム（最低限の所得補償）を導入○学校給食の無償化、高校卒業までの医療費無償化○無利子型・給付型奨学金の拡充○待機児童・待機高齢者の解消○地域資源活用で経済活性化と雇用創出（森林発電農業公社）、全てのダムに発電機敷設○カジノ反対・死刑制度廃止・不正リベート防止法制定
政治家の特権廃止 ○国会議員の定数と歳費削減○中選挙区制の復活○議員の文書通信
交通滞在費の削減と公開○議員年金復活反対、企業団体献金の禁止○ビジネスクラスの海外
視察中止
今の政界には、かつてあった「新自由クラブ」や「新党さきがけ」のような保守だが護憲の政党がありません。また、自民党内にも村上誠一郎元行革相しかいなくなったのが現状です。
来る参院選候補者公募
地方区（４５名）と比例代表（５名） 参院選候補者は、次期衆院選や都道府県議会議員選挙などで優先的に公認・推薦致します。
候補者がいない場合、次期衆院選や統一地方選挙などに候補者を擁立し全力を尽くします。
ご寄付のお願い
供託金だけでも地方区が３００万円、比例代表は６００万円必要で、その他事務所や宣伝カー、ポスター掲示、パンフレット作成などに必要です。
候補者を擁立できない場合、次期衆院選や統一地方選挙などに充てさせていただきます。
