５月２０日に千葉地裁で言い渡された「県議の大名視察違憲の訴え」の判決は、旅費支給の判断において重要ないくつかの事実を完全に黙殺しており、また、原告が提起した問題に対し真摯に向き合っておらず、裁判官の職務を果たしているとは到底いえません。
以上のとおり、本件地裁判決は極めて不当な判決であり、ついては、私原告は５月２６日（木）に千葉地裁に控訴状を提出致します。
県議の大名視察（海外視察）は、議員はビジネスクラスなのに職員は課長も含めてエコノミークラス。２年前のアメリカ西海岸の視察では、ビジネスクラスの航空運賃がエコノミークラスの何と４．９倍、約５倍という格差があり憲法１４条の特権的待遇の禁止に違反しています。他方、県立高校で家庭が貧しくて修学旅行に参加できなかった生徒が、同じ年度に５１名もいました。クラスでただ一人一生の思い出になる修学旅行に参加できない生徒のみじめさ、辛さにはあまりあります。
アメリカ視察に参加した県議１５名がエコノミークラスにすれば、一人７８万円、１５名で１１７０万円節約でき、高校生の旅費は８万円から１０万円とされているので、高校生の旅費に回せば全員参加できた計算です。
非常に残念なのは、公明党や共産党、社民党や市民ネットワークの議員が参加していないのに、自民党以外に立憲民主党と国民民主党が参加していることです。両党は貧しい労働者の味方ではなくなったのでしょうか。両党が参加しなければ自民党だけになり世論の批判を浴びて海外視察が廃止になるはずです。
議員特権廃止の第２弾として、国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）についても、昨年１２月東京地裁に国家賠償請求（３円）の訴えを提起致しました。
今通常国会で、月１００万円を在職日数に応じて日割りで支払う改正が行われましたが、重要な使途の公開や国庫返納の定めはありません。 私は千葉県議会議員ですが、月４０万円の政務活動費の支出において、毎年領収書等を添付して収支報告書を作成し、残りがあれば県に返納しています。地方議員にできて国会議員にできないはずがありません。
議員特権はこの他にも、高すぎる議員報酬や、格安の議員宿舎、ＪＲの無料パス等多数あります。
政治の使命とは何か。国を守り治安を維持することだけではありません。全ての人に人間らしい生活を保障するところにあります（憲法２５条）。一人でも多くの方に幸せになって頂くために政治があります（憲法１３条）。多くの子供たちが、単身女性が、母子家庭が、高齢者世帯が、そして非正規雇用の方々が貧困や格差に苦しんでいるのに、議員だからと言って贅沢や無駄使いが許されてよいはずがありません。
格差は人災です。議員特権を廃止して政治家と国民の格差「政民格差」を是正し、官民格差（１．４倍）や正規非正規格差（２倍）、男女格差なども是正して、貧困や格差のない公平な社会、誰もが安心して暮らせる社会（生活大国）を目指します。
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