③ 高すぎる議員報酬の減額を
ちば県民だより１１月号によると、特別職の給与は、議長と副知事が同額で月額１１１万円、副議長は９７万円で２００７年に廃止になった出納長に合わせたのか。そして、議員は８８万円で期末手当などを合わせると年間約１５００万円にもなります。
私は、県にお願いをして、モデルケースとして、大学を出て県庁に就職し５８歳で部長に昇格した職員の最後の１年の年収を計算してもらったところ、約１２２６万円とのことでした。ちなみに退職手当は約２９１４万円とのことです。議員には職員と異なり退職金や厚生年金がないとはいえ、非常勤であり１５００万円は高すぎます。
そもそも国会議員をはじめ都道府県議・政令市議の議員報酬は高過ぎます。私は千葉県議会議員をしていますが、年間約１,５００万円です（但し、一昨年８月から昨年３月までの８か月間は、コロナ禍の影響で議員報酬は１０％削減）。国会議員に至っては、約２,２００万円で（一昨年５月から1年間２割削減）、世界で最も高額な国の一つです。
因（ちな）みにインターネットで調べてみると、アメリカは１３００万円、ドイツは９７０万円、イギリスは７００万円でした。日本国民の平均所得は、世界保健統計２０１５年によると、約４４８万円で、加盟国１９４カ国中、前年同様世界１７位とのこと。だとしたら、国会議員の報酬も、世界の１７位前後でなければ不均衡です。
その他に、文書通信交通滞在費という領収書のいらない第二の所得と言われるものが、月１００万円、年間１２００万円も出ています。
また、議員報酬と国民の収入との格差を示す数値ペイレシオ（数値が大きいほど格差が大きい）を見てみると、日本は５．２５、アメリカが２．９２、韓国が３．５１。日本の国会議員は国民より、かなり多額の年収を手にしていることになり、格差がひど過ぎます。３倍程度にとどめるべきです。
議員は、非常勤ということで退職金も厚生年金もありません。また事務所を借りたり、秘書や事務員を雇ったりしなければならないことも確かですが、それについても、政党交付金や立法事務費、政務活動費等も、政党や会派、議員に出ているのであり議員の受け取る金額は多すぎます。そのため、参議院議員を１期６年やっただけで、億単位の貯金ができたという話もあるほどです。議員報酬を減額すべきです。
