私も引き続き千葉県民の命と暮らしを守るために、県議会で頑張りたいと考えています。
＜人の痛みが分かる政治を＞
１ 官民格差（１．６倍）・正規非正規格差（２倍）など格差是正
以前、県職員についても、国同様平均７．８％程度の給与削減をすべきと訴えました。船橋市は実施しませんでしたが県は、１３年４月から９か月間だけですが、削減（試算では約２０３億円）が実施されました。
国税庁は、令和２年の民間企業の平均給与を４３３万円と発表しました。一方、県職員の２年度の平均給与は、なんと７０１万３千円とのこと。相変わらず２７０万円近い開きがある。あまりにも官民格差がひどすぎます。１５％削減すべきです（高橋洋一嘉悦大教授）。
身分が保障されている上に、給与が高いのでは、公務員は優遇され過ぎと言わざるをえません。これからも官民格差の是正に取り組み、捻出された財源を福祉の充実や子育て支援に充てるよう求めてまいります。
問題は、近年、労働者階級の中で正規労働者（就業者の３５％、平均年収３７０万円）と非正規労働者の格差が大きくなっており、非正規労働者を一つの階級（アンダークラス）と呼ぶべき層があることです。この層の比率は実に約１５％、９３０万人にも及び、年収は１８６万円と極端に低く、貧困率は３８．７％で逆に極端に高いことです。未婚率（男性）は６６．４％で少子化の一因ともなっています。格差社会の克服が必要です。
２ 待機児童解消・単身高齢者支援
３ 地域資源を活用して経済活性化
４ 道路の渋滞解消、歩道整備
５ 受動喫煙防止条例、男女共同参画条例の制定、性的少数者の権利擁護
６ 都市農業・漁業の振興、県民要望の多い災害対策、犯罪対策の推進、
７ 議員の海外視察中止、年金復活反対、定数と報酬削減、その他
＜議員特権の廃止を＞
議員達の贅沢より、貧困に苦しむ多くの子供たち、単身女性、母子家庭、高齢者世帯を無くすることが先。
県議の海外視察、ビジネスクラス航空運賃が職員のエコノミークラスの約５倍というのは、憲法１４条１項（法の下の平等）等に違反するので差額を千葉県に返還することを求め、令和２年７月３１日に住民訴訟を千葉地裁に提起いたしました。コロナ禍で遅くなりましたが３年１２月１７日に結審し４年３月（２５日）に判決が出る予定です。
② 文書通信交通滞在費で国家賠償の訴え
３年１２月１日東京地裁に提起。国会議員に支給される交通費等について領収書を不要とし使途公開や返納も不要としているのは、国会議員の特権的待遇（憲法１４条違反）であり、廃止しない行為（立法不作為）は、納税者、選挙民及び地方議員を侮辱する不法行為であり、国家賠償法に基づき被告国に対し、精神的損害としての慰謝料３円を請求。
