１２月１日東京地裁で御支援頂いている吉永満夫弁護士（柏市在住）と共に記者会見を行いました。その要旨です。
私は、船橋市選出千葉県議会議員の西尾憲一と申します。県議の海外視察、ビジネスクラス航空運賃が職員のエコノミークラスの約５倍というのは、憲法１４条１項（法の下の平等）等に違反するので差額を千葉県に返還することを求め、昨年７月３１日に住民訴訟を千葉地裁に提起いたしました。コロナ禍で遅くなりましたが１２月１７日に結審し来年３月に判決が出るものと期待されます。
その判決が出た後、議員特権廃止の第２弾として、国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）を憲法１４条違反として行政訴訟を提起しようと考えていたところ、１０月３１日の衆院選で当選した新人への文通費が僅か１日なのに１０月分として１００万円が渡されたことに世論の批判が高まっています。
自民党と野党第一党の立憲民主党が、在職日数に応じて日割りで支払うことで合意したため、１２月の臨時国会で歳費法が改正される見通しといわれます。活動実態に合わせて支払われるべきであり日割りは当然と考えます。
問題は、国会議員は、文通費として毎月１００万円が支給されていますが、その使途の領収書等の提出を不要とされています。 私は、千葉県議会議員ですが、政務活動費の支出において、毎年領収書等を添付して収支報告書を議長に提出しています。
そこで、今回、私原告は、国会議員たちが、憲法１４条（特権的待遇の禁止）に違反して特権的待遇を受け、領収書等の提出を要するとする法改正をしない（立法の不作為）で特権的待遇を温存している行為は、納税者、選挙民及び地方議員を愚弄し、侮蔑する行為であり不法行為であるとして、国家賠償法に基づき、被告国に対し訴えを提起しました。
国会議員の皆さんは、文通費の財源が、国民が額に汗して必死に働いて納めた血税であることの重みも、また、多くの国民が貧困と格差に苦しんでいる痛みも分っていません。政治家たるもの、人々の痛みや苦しみに無関心であってはなりません。
国会議員の皆さんに敢えて申し上げたい。「恥を知りなさい、恥を」と。自分達の贅沢よりも貧困や格差で苦しんでいる多くの子供たちや単身女性、母子家庭や高齢者世帯を無くするのが先でしょう。
満足に食事も摂れない母子家庭の親子や家庭が貧しくて修学旅行にも行けない高校生等が大勢います。国会議員だからと言って公費の無駄遣いや不労所得が許されることがあってはなりません。どう考えてもおかしい。間違っている。全ての人に、すべての人に人間らしい生活を保障するのが政治の使命ではありませんか。
立法府たる国会に自浄能力がないのであれば、司法即ち裁判所のお力をお借りしてでも正していかなくてはなりません。そういう思いでこの度訴えを提起した次第です。宜しくお願い申し上げます。
なお、訴訟の法律構成は次回詳述します。
