そして、官民格差がひど過ぎます。国税庁は毎年９月末に民間企業の平均給与を発表していますが、令和２年分も発表され、それによると４３３万円で前年比０．８％減、正社員に限定すると６３万円多い４９６万円前年比１．５％減。ところが、県職員は平成３１年度で７１２万円でした。官民格差が１．６倍、正社員と比べても１．４倍という恐ろしいまでの官民格差があります。
人事委員会の勧告は、５０人以上の企業規模で、しかも事業所も５０人以上の、事実上大企業の正社員の平均給与をもとに計算されており、就業者の４割近い非正規労働者等の給与は調査されておりません。コロナ禍で非正規雇用の女性や若年層の失業が増大しています。民間の給与実態を正しく把握しているとは到底言えません。
知事は、「今までの政治家ではできなかったことを行うために政治家になりました」と語っています。是非とも、国や他県に先駆けて恐ろしいまでの官民格差の是正に取り組んでいただきたい。職員給与を削減すべきと考えるがどうかと質問致しましたが、
「職員の給与については、地方公務員法に 定められた給与決定原則に基づき、人事委員会勧告に則り、改定を実施していくことが 基本であると考えています。現時点で、職員の給与を減額することは 考えていません。」との答弁。
そこで、再質問を行いました。
知事は、千葉市長の時に人事委員会勧告に従わずに職員給与削減を実施したのに、県ではなぜ実施しないのか。
コロナ禍で東京商工リサーチがまとめた上場２,４５９社の２０２０年度の平均給与は、６０３万２千円で、前年度から１０万８千円減った。県の職員給与も同様に１．８％削減すべきではないのか。
公務員給与は高すぎるため、上級国民と言われることもあるがそんな格差社会でよいのかと。
答弁は、「職員給与の特例減額については、各自治体において、財政事情等それぞれの実情を踏まえ、判断するものであると考えています。
本県においても、平成１４年度に４６年ぶりの赤字決算となり、平成１５年度予算においては２６０億円の財源不足が見込まれ、県財政は、財政再建団体に転落しかねない危機的な状況であったことから、平成１５年８月から平成２２年３月までという長期にわたり、特例的に全職員を対象とした給与減額を実施したところです。
職員の給与については、民間との均衡を図り、社会一般の情勢に適応したものとする、人事委員会勧告に則り改定を行ってきており、現時点では、そうした状況にはないものと考えています。」
しかし、千葉県でも東日本大震災の後、私も質問し約９か月間、７．８％削減しているのです。これからも粘り強く官民格差是正を求めて参ります。
