熊谷俊人知事は、千葉市長就任時、政令市ワースト１位だった財政状況を立て直すべく、「脱・財政危機宣言」を発出。予算の使い方を徹底的に見直し、大幅に市民向けの事業も見直す以上、自らの給与等をカットし、１１年間の累計削減額は１億円以上とのこと。副市長以下の特別職も大幅にカットした上で、一般職を含めた職員給与を月額給与９～３％カット、更に政令市初の退職金最大３％カットも行われ、こうした取り組みにより、人件費の削減効果は９年間で約１５２億円に上りました。
千葉県は財政力指数が都道府県で５位と以前の千葉市ほど悪くはありませんが、財政健全化計画にも触れられているように、今後の財政見通しについては、県税や地方交付税などの歳入の大幅な伸びが期待できない中、高齢化の進展による社会保障費の増など、今後も義務的経費が増加傾向にあることに加え、老朽化が進む県有施設への対応が必要となるなど、厳しい財政状況が続くことが見込まれます。その為、持続可能な財政構造を確立していく必要があるとしています。
コロナ禍で苦しむ国民に寄り添って痛みを分かち合おうと、国会議員の歳費も２割カットが１０月まで延長されており、千葉県議会でも議員報酬が６月まで１０％カットされていました。 熊谷知事は知事選で「新型コロナ対策や県民福祉の向上に予算を充当する」などとして、自らの給与削減を公約に掲げ、就任後５月１日から令和４年３月３１日までの給料月額や地域手当を知事は２０％、副知事や知事特別秘書、常勤監査委員などは１０％、それぞれ減額しています。
