誤った情報は意図的に不安をあおるために流している人もいれば、事実誤認をしている人もいます。海外の団体が分析したところ、僅か１２人に行き着いたとのことです。ごく一部の医師らの発信が影響していると言われます。投稿内容の情報源は真偽不明の海外サイトやＳＮＳとのことです。なかには、「本当は怖いワクチン」などと題した動画を無料で配信し、有料会員登録を促し荒唐無稽な主張でお金儲けに利用している者もいるとのことです。
そこで、９月県議会の本会議で、一般質問を行いました。時として人命にも関わります。ワクチン接種に関するデマや間違った情報うち、悪質なものは脅迫罪や詐欺罪にとして取り締まるべきではないかと質問致しましたところ、県警本部長から以下のような答弁がありました。
ＳＮＳ等で、ワクチン接種に関する様々な情報が発信されていることは承知しております。警察といたしましては、こうした情報の中で、悪質刑事事件として取り上げるべきものがあれば、厳正かつ適切に対処してまいります。
若年層の接種を促そうと、アメリカやわが国でも自治体が食事券や自動車（群馬県）、電動自転車等が当たる抽選などの特典を設ける動きが出てきています。逆に接種証明書がない限りイベントの入場制限や入場料、運賃を上げるなどの方法も考えられます。若者をはじめ県民の接種率の伸びが緩やかとなってきた際には、アレルギーなどで接種できない人への差別にならない措置を講じたうえで特典などを設けることは、ワクチン接種をさらに促進し感染拡大を防止するうえで有効と考えますので、特典等の対策を講じるよう要望します。
