欧米ではネットの陰謀論による家族の断絶が、すでに社会問題化していると言われ、我が国でも同様の動きが見られます。ユーチューブで目にした陰謀論の動画にはまり、影響されたためです。そのような場合、「共感して話を聞いた上で、情報の根拠を確かめるよう促す」、厚労省のホームページや自治体から配布される資料など公的なもの、新聞など紙に書かれた情報が参考になることを周知すべきと考えます。紙面に残す責任がある新聞は、あらゆる情報をとって確かめているからです。
また、若い世代に正しい情報を伝えることでワクチンの必要性を理解してもらうことが大事です。
そこで、９月県議会の本会議で、若い世代をはじめ、県民がデマや間違った情報によって判断を誤らないよう、科学的根拠に基づく正しい情報を提供すべきと考えるが、県はどのように取り組んでいるのかを質問致しましたところ、熊谷俊人千葉県知事から以下のような答弁がありました。
インターネットなどでは、新型コロナワクチンに関する様々な情報があふれており、その中には、科学的根拠や信頼のおける情報源に基づかない、不確かな情報が紛れ込んでいることがあります。
そこで、県では、広く県民に対し不確かな情報に惑わされないよう注意喚起を行うとともに、厚生労働省などから得た科学的知見に基づいた情報を県民だよりやラジオ、ホームページ等を通して発信しているところです。
また、ＳＮＳなどを通して情報を得る機会が多いとされている若者に対しても、接種について正しい情報に基づいて判断していただけるよう、ＳＮＳやユーチューブ等を活用し、正確な情報の発信などを引き続き行ってまいります。
