２月に続いて、第２回定例会でも一般質問をおこないました。
以下に全文を掲載します。
【土屋のりこ2018年第2回定例会一般質問】
質問に入る前に、哀悼の意を表します。
今月８日、ひとつの訃報を受けました。
知り合いの29歳の男の子が、亡くなっているのを、隣の住民の通報によって発見されたという、いわゆる「孤立死」でした。
遺体は傷み、部屋の電気は止められていて、働いていた介護の職場は３月末で解雇されていたそうです。
なぜ彼は仕事を奪われたか。介護保険の抑制策が、とりわけ小規模介護事業所の経営を圧迫させ、丁寧に人を育てる余裕を奪い、弱い彼の所にしわ寄せがいってしまいました。
憲法25条は彼を救えなかったのか。経済的に困窮して助けが必要なのに、「セーフティネット」からこぼれ落ちてしまった、29歳の命があります。
ひとり親家庭でのネグレクト、貧困の連鎖、高卒での就職、介護保険制度の改悪、生活保護からの排除、社会的孤立、セルフネグレクトなど、様々な要因が複合的に絡み合っての悲しい出来事ですが、生存権を保障する観点から、行政に何ができたか、何をするべきだったか。
問題を考え、制度改善を、ライフワークの一つとしたいと、改めて思います。
１．足立でただ一人の市民派の立場から、市民の声を区政へ
４月南北首脳会談に続き、おととい米朝首脳会談が開催され、共同声明が調印された。1953年休戦となって以降、戦争状態が続いてきた朝鮮とアメリカのトップが会談し、合意したことは、東アジアの、世界の平和への大きな前進だ。昨秋以降、ののしりあい、核戦争の危機をあおり続けていた2人が和平の道のりを進んだ。世界の、平和を求める人々の勝利だ。
安倍首相は朝鮮の脅威を誇張し、緊張激化をあおり、社会保障費を削減しながら軍事予算増額を毎年おこなってきたが、朝鮮戦争終結・和平を目の前にし、軍拡・改憲の根拠はなくなった。
おおやけとしての責任が向かう方向は、憲法を順守し対話外交でアジアに和平を築く流れに責任をもつこと、膨れ上がった軍事予算を福祉・社会保障につけかえ、弱い立場の人にもすべての人に優しい政治へと舵を切ることだ。
◎区のウェブサイトについて
足立区のウェブサイトを開くと、最初に目に入るのが「トピックス」のタブだが、10個の情報からランダムに５つが表示されるようになっている。
「弾道ミサイル落下時の行動について」の項目があり、いまだに表示されることに対してたくさんの疑問の声を受ける。
南北首脳会談以降、情勢は劇的に変化しているのに、国際的に一人取り残されている安倍首相と同等の時代錯誤感がある、という。
●いつまで掲示するのか、また具体的に誰が弾道ミサイルを日本に向けて発射する危険があると区は考えるのか、考えを示されよ。
◎住居表示の実施について
移り住んできた方から、なぜ住居表示板が配布されないのかと疑問があった。区に聞くと、当該地域では住居表示が実施されていないためだという。住居表示法が実施されている地域では、住居を表示する緑色のプレート・住居表示板が無料で配布されている。足立のまちが好きで、住んでいることを誇りに思う方からすれば、きちんと住居表示板を自分の家につけたいと思う気持ちは最もなことと思う。
住居表示に関する法律は昭和37年に制定され、5年の間で住居表示を実施することとされていた。千住橋戸町の場合は、もともと大きな工場があったために当時、住居表示の実施が見送られ、現在に至っているという。
近年、工場跡地に複合商業施設やマンションなども建設され、まちづくり事業が進展し、区画が整備されてきている。
●対象となる住民の方々の理解と協力を丁寧に得ていくことが大切だが、まちづくり事業の進展を踏まえた、千住橋戸町における住居表示実施についての検討状況はどうか。
◎介護サービスにおける「生活援助」について
国の社会保障・医療費抑制、削減に対して利用者・事業者双方から、強い不安が寄せられている。
10月から予定される、介護保険・訪問介護の「生活援助」の1か月の上限回数を５月２日厚労省が告示した。定める基準を超える場合、ケアマネジャーに市町村への報告が義務付けられる。
要介護１で27回、２で34回、３で43回、４で38回、５で31回とされたが、例えば単身で認知症を発症している場合、まったく足りないケースもある。そもそも介護度によってサービスの利用額は決められているのであり、回数制限を行う必要は理解できない、と事業者のかたは言う。
●足立区は生活援助の利用制限に関しどう対応するか。
●義務付けられたのは報告であって利用制限ではないなら、区はケアマネジャー、事業所に対し、報告は利用抑制を目指すものではないと明記した通知を行うべきと考えるがどうか。
●ケアプランの点検に際し、どの部署で、どのような経験を持つ人が担当するのか、明らかにしていただきたい。その場合どのような基準で判断するのか、示されたい。
●ケアプランを変更させる権限があるのか。ケアマネジャーがプランの是正に応じなかった場合、区はどう対応するのか。
◎介護サービスにおける「自立支援」について
安倍首相は昨年11月10日の未来投資会議で「介護でもパラダイムシフトを起こします。これまでの介護は、目の前の高齢者ができないことをお世話することが中心でありまして、その結果職場の労働環境も大変厳しいものとなりました。これからは、高齢者が自分でできるようになることを助ける『自立支援』に軸足を置きます。本人が望む限り、介護がいらない状態までの回復をできるだけ目指していきます」と述べた。
これに基づき自立支援へのインセンティブがすすめられ、自立支援に取り組む事業所に成功報酬が導入された。
前回も質問したが、このような方針は無理なリハビリを進める可能性が大きいことに加え、事業所としては全利用者の方の評価という膨大な事務作業が加わる。業務をある程度スタッフ間で分業できる大手事業所であれば増加した分の業務を吸収できるかもしれないが、足立区内に多い小規模事業所では、ただでさえ日常業務に忙殺されているところに、事務が増やされるのはとても対応が困難という。
●介護保険制度の変更にともなう人件費への補助を、区がおこなって欲しいと考えるがどうか。
●事業所がだした改善評価を区が査定することになるが、どの部署が行うのか、そのための事務コストはどう考えるか。
●自立支援といいながら介護保険の利用を抑制しようとする事に対し、自治体、事業所にとっては事務負担が重く、利用者にはリハビリの強制となるシステムはやめるよう働きかけるべきだと思うがどうか。
２．すべての子どもを大切にするあだちへ
足立区は平成27年・2015年度を「子どもの貧困対策元年」と位置づけ、対策担当部が設置され、全国に先駆けて子どもの貧困対策に取り組んできた。
日本における子どもの貧困対策は、2013年の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」制定、2014年法施行・大綱策定を踏まえてのものであり、とても若い政策領域だ。貧困状態とは何か、子どもの貧困問題に対する調査・分析手法について、子どもへの有効な支援とはどういったものか、この5年の実践を踏まえた政策の見直しや改善など国においても検討が進んでいる。
足立区でも、教育支援、健康支援、生活支援の分野において多様な事業がおこなわれてきているところだ。
5月17日内閣府において「子供の貧困対策に関する有識者会議」がおこなわれた。教育の支援等に関し、学者とNPOの立場から報告・提言があった。中でも、日大教授末富氏の報告に着目する。「『切れ目なく』『すべての子ども・若者』に支援策を充実させるために」と題し教育費支援政策の充実の方向性について提言された。
当区での子どもの貧困対策は2015年度を元年・ゼロ歳とすると、今年2018年度でようやく３歳を迎えたところだ。これまでの成果や課題を踏まえた、新たな事業も実施されているが、実効性ある事業となっているか検証が必要ではないか。単なるアドバルーンに終わり、利用率・効果の薄いものについては改め、子どもの貧困問題を減らすために有効な内容へと見直しを進めることが必要だ。
（１） 子どもの貧困対策の前提について。
内閣府子供の貧困対策有識者会議で指摘された点だが「子どもへの対策と同時に親の状況も改善しないと政策効果が打ち消されてしまう」という。子どもを取り巻く生活基盤保障―保護者の労働条件の改善・現金給付策の充実などの世帯全体の生活条件の向上が、子どもへの支援策が有効に成り立つための「土台」である。
足立区の対策は、とりわけ子どもへのアプローチを重視していると聞くが、この視点を欠落させてはいけないと考える。子どもの状況を支援策によって改善しても、保護者の状況が改善されなければ支援の効果は続かず、ときには効果がゼロかマイナスに戻ってしまう。
●現金・現物給付策などによる子どもと親双方へのアプローチが大切と考えるが、区はこの視点を認識するか否か。
（２） 「子どもの貧困対策」の観点を施策に貫くことについて。
高等教育の無償化について、国においても昨年5月提案がだされている。最終的なゴールはすべての子どもの教育費無償化だが、プロセスがあることを踏まえ、子どもに対する資源配分の優先度や基本的な考え方についてグランドデザインを持つことが区としても重要だ。
原則は「厳しい状況の子どもから重点化される資源配分」だ。区の実施する様々な施策においても可能なところから「子どもの貧困対策」の観点を採り入れ、再設計を行ってほしいと考える。
◎経験・体験の現物給付について
この4月、足立区観光交流協会が子どもたちの経験・体験の機会を増やす工夫として、姉妹都市ベルモント交流ツアー「子どもの未来応援枠」３名の参加枠が新たに作られた。経験・体験の現物給付は大きな意味がある。
高校生のワーキングプアの実態や見えない貧困の可視化を取材した、NHKスペシャルによる報道があった。登場した高校生の女の子は、出会った中学校の先生が親身に心配してくれる経験をし、それまでの刹那的な生き方から立ち直るきっかけとなり、自分も将来の夢は学校の先生になることと考え大学進学を目指したという。経験や出会い・体験から自分の将来を描けるようになり、勉強・進学の意欲を得たという。
今回のベルモントツアー「未来応援枠」への応募は中学1年生から高校3年生まで84名と大きな反響があり、当事者からの求めも大きく、有意義な事業だ。選考にあたっては、一般公募との兼ね合いについて意見もあったと聞くが、「未来枠」としてきちんと参加の枠を設定した制度設計は良い取り組みと受け止める。
経験・体験の現物給付は、勉学の意欲にもつながり、不登校・中退予防にもなりえ、また希望する職に就き、貧困の連鎖を断ち切っていく子どもたちの生きる力を育むことにもつながる。
●経験・体験の現物給付の取り組みで、新たに事業化するものはあるか。積極的に開拓すべきと考えるがどうか。
（３）就学援助制度の改善について
「子供の貧困対策に関する大綱」では、就学援助の実施状況・調査やポータルサイト整備など、就学援助制度の活用・充実を図ることが位置付けられている。国は、子どもの貧困問題の改善には、就学援助制度の「利用促進」も重要だとする。
就学援助制度における問題点や自治体間・格差については、多々、学校現場の事務職員や教育学者からも指摘されており、子どもの貧困対策の観点から、必要とするすべての世帯が利用できるよう、区で可能な改善策をとるべきだと考える。
前回一般質問で、足立区の就学援助・「準要保護」認定基準を現行1.1から1.2へ引き上げるべきと指摘したが、区は「他の自治体に比べ多くの方が就学援助に認定されている現状」を根拠として「認定基準を1.2に引き上げる考えはない」とされた。
考え方が誤っている。福祉は、すべての市民に最低限度の幸福と社会的援助を提供する社会の仕組みであり、他自治体と単純に比較して利用者が多いから充足しているとは結論づかない。
「準要保護」の認定基準を、生保基準1.1倍以下の厳しい基準を採用している自治体は平成27年1762自治体のうち206自治体と全国で11.7%でしかない。最頻値は1.3倍程度を基準額とする自治体で626自治体35.5%ある。足立区には就学援助を必要とする世帯が多い「地域特性」があるのだから、認定基準を低位のまま放置せず、義務教育段階における子どもの貧困対策の要となる制度であるという観点から、在り方を見直すべきだ。
●子どもが、生まれ育った自治体によって、受けられる支援の内容や水準に大きな格差が発生している現状は改善が必要だ。当区でも「準要保護」基準を1.3に引き上げ、就学援助制度の積極的運用を促進すべきと考えるがどうか。
●区民税非課税、区民税・減免、健康保険料・減免または徴収の猶予、個人事業税・固定資産税の減免など他の要素についても、就学援助・認定基準として採用し、より手厚い方向に設定すべきと考えるがどうか。
●制度の周知について。就学援助制度の積極的な運用に取り組む学校現場でも「捕捉率は100%ではない」と指摘される。当区では各課窓口やくらしとしごとの相談センター等にて生活相談や子育て相談、つなぐシートによって他機関への支援につなげる工夫がされているが、区の管轄する各相談窓口でも就学援助について申請制度の紹介など行っているか。行っていなければ行ってはどうか。
（４）福祉を含んだ教育費支援策の充実について。
◎返済助成制度の改善について
大学等入学準備金支援制度は、23区でも初となる200人を対象とした大型施策として実施され期待を込め注目していたが、初年度の申請は７人だった。残念な結果だが、制度設計に問題があるのではないか。
これは国の教育ローン返済助成であり、要件は「生活保護受給者」、「住民税・所得割・非課税者」とされている。
政策金融公庫の教育ローンは「お金を借りて返す」有利子ローンで、金融機関の審査を通るには、収入があり返済能力があると認定されなければならない。生活保護である場合、審査を通過するのは非常に困難だと、受験生向けの教育資金アドバイスサイトで指摘されている。逆に、教育ローンの審査をパスした場合、生活に困っていないとみなされて生活保護費の支給が打ち切られるケースがあったり、自治体によっては収入認定されることもあるとの指摘もある。
●足立区在住者で国の教育ローンを利用している方は多数いると思われるが、初年度の申請が7人に留まっている理由について問う。
●本当に困っている世帯がローンの入り口で排されてしまっていたら、この助成制度は機能しないのも当然ではないか。資源配分の優先度、厳しい状況の子どもから重点化して資源配分することを考え、制度が対象とした保護受給、所得割非課税世帯の子どもに届く制度に至急改善すべきと考えるが、制度を見直すのかどうか。するなら方向性について問う。
◎福祉・社会保障としての奨学金の在り方について
奨学金制度は本来、返済不要の給付型のものを奨学金といい、アメリカでは連邦政府が一定以下の低所得者が申し込めば受けられる公的な給付制奨学金制度があり、イギリスでも法定奨学金という低所得者向けの給付型奨学金が制度としてあり、フランスでは国立大学は原則無料である上に学生の生活費として社会的基準給与奨学金が支給される。
日本もようやく給付型制度を開始したが、予算規模は2万人ほどと少ない上に、「育英」が強調され、経済的背景のみでなく学力および資質に関しても選定の条件とされ、福祉としての意義が弱められてしまっている。
足立区でも「一部償還免除」の貸与制度が実施されているが、成績平均4.0と、成績等の能力や資質が強調されている。
千葉大学・准教授・白川優治氏による「教育費負担と奨学金制度のあり方に関するアンケート調査（2017）」研究では、「高い学力を持つ者」よりも「福祉施設出身・ひとり親など家庭環境の恵まれない者」「生活保護受給世帯など家庭が経済的に厳しい者」が、「給付型奨学金の対象者として望ましい」と世論調査において支持が高くなる結果が報告されている。経済的・家庭的困難を有する子どもに対する経済支援を強調する制度であれば、社会的に支持が得られることが示されている。
●奨学金を子どもの貧困対策に位置付ける視点として、福祉・社会保障の観点を重視し、純粋な経済的支援制度へと移行させていくべきと考えるがどうか。
（５）生活支援・健康の基盤となる食の支援について
◎エビデンスに依った支援策を
子どもの貧困による子どもの健康への影響を緩和する施策、栄養格差について何度か取り上げてきているが、区はエビデンス・証拠となるデータを活かした取り組みを行っていくべきではないか。
エビデンスの確立した「栄養格差・是正策」の最たるものに朝食支援がある。
区の健康調査でも、生活困難が子どもの朝食欠食に影響を与えていることが示されている。親の状況も踏まえ朝食を準備できない「環境」を調整しないと、実質的な子どもの貧困対策につながらないことが指摘されている。
朝食を食べない子どもほどテストスコアが低いことは、全国学力・学習状況調査の結果として2007年から毎年指摘され続けている。内閣府の「子供の貧困対策に関する検討会」でも、政策とすべきと指摘されている。
子どもの貧困に関する大阪府の大規模調査では、夕食においては大きな差がないが、朝食摂取率は、最も困窮している世帯80.1％、困窮していない世帯92.1%と、有意な差が示された。
前回一般質問で子どもの貧困対策としての朝食提供について聞いた。区は、朝食欠食は「経済的要因だけでないことが推察できます」と、子どもの貧困対策として朝食支援を位置付ける事を否定されるが、衣食住といった生活の基本条件のひとつである「食」への支援策は、とても重要だと考える。
●多く指摘されエビデンスのはっきりした問題である朝食支援策について、取り組みが必要と考えるが区の見解はどうか。
◎朝食支援について
朝食支援の事例に、イギリスでの「ブレックファーストクラブ」がある。イギリスは日本より先がけて子どもの貧困対策に取り組んおり、行政がおこなうところではブラックプールで2013年から、行政以外ではロンドンで、民間団体がスーパーやメーカー等から寄付を受けた食品を小学校に配送し、ある学校では630人の児童のうち69人が登録している。全体では480校が支援を受けているという。
ブラックプールで町がおこなう朝食クラブは、33の小学校で実施され、パンケーキや果物、牛乳を無料で自由に食べられる仕組みだ。財源は「公衆衛生予算」と「政府補助」をあて、所得制限等は設けず「全員無料」になっている。
●足立区でも朝食支援の取り組み事例として、NPOがボランティアでおこなう西伊興での「あさチャレンジ みんなで楽しく朝ごはん」の取り組みや、貧困対策ではない「学校で朝ごはん」というトライアルベースの取り組みがあると聞くが、朝食支援の現状について問う。
◎環境改善型ポピュレーション・アプローチ（集団全体を対象とした対策）について
食の支援は、日本では「子ども食堂」というスタイルで、無料または安価での取り組みが区内でも広がっているが、限界も指摘されてきている。千住エリアで子ども食堂を運営する区民の方は、地域における多世代交流の拠点・社会的包摂としては機能しているが「必要な子どもに届いていない」という。回数的にも月に数回ベースで、日々の食のニーズには追い付かない現状だ。
毎日の子どもの食を保障する取り組みに、学校給食がある。1日1食とはいえ学校のある日のほとんどは提供されるという優れたもので、特に足立区の「おいしい給食」は社会的にも評価を受けている。子どもの「食格差」に一番対応できる施策が、すべての子どもを対象としている「学校給食」であり、この機能の拡充が、栄養格差の縮減にも効果が大きいと考える。
●2016年の経済・財政諮問会議に「給食費無償化の試算」が提出されている。教育費支援策の充実の方向として、学校教育費の高負担の改善を位置付ける観点からも、区としてもまず給食費の無償化から取り組むべきだと考えるが、区の見解を問う。
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区民の命を守る自治体であってほしいと願い、区民に寄り添う誠実な答弁を求め、質問を終わります。