６月２２日、第２回定例会の最終日で、議決がおこなわれました。
議案に関しては今回は契約案件が多かったですね。
区民の方が提出したもので「トランプ大統領の７カ国入国禁止措置に反対する意見書の提出を求める請願」の紹介議員となっていました。
前々回、閉会中の総務委員会にて不採択とされたため、今回本会議で反対討論をおこないました。
＜反対討論要旨＞
「テロとの闘い」を装った禁止令だが、最近の米国内でのテロで、（修正後の）６カ国ーイラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメンの国民が関与したものはない。禁止令のナンセンスさ。
テロを防ぐには、英国労働党党首ジェレミー・コービン氏がいうように「交渉と対話で解決する」こと。
イギリス総選挙では労働党が、フランス大統領選でも極右勢力が敗北、韓国でも北に対し融和姿勢のムン・ジェイン氏が勝利している。世界で排外主義・戦争国家路線は敗北を喫しつつあるし、特定の人々を排除する政治は誤りだ。
足立区内には、シリア２名、イラン３８名、スーダン２名、計４２名の方が住んでいるが、入国禁止令を聞いてどう感じたか、心の痛みに寄り添う視点を。
不寛容・憎悪・差別こそがテロという犯罪の温床となる。壁を築かず人々の間に橋をかける政治をおこなっていきたい。
そして、自民党・公明党から、「国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める決議」案がだされ、ただちに討論に付されました。
共産党から反対討論、無会派のかたから賛成討論、私からも反対討論をおこないました。
私が議員になってから、１本の決議に対して３つも討論をおこなうことは初めてでした。
活発な論議があるほうが、議会の意義が増して良いですね。
今後も討論が活性化することを望みます。
＜憲法論議推進決議への反対討論要旨＞
議論の推進という呼びかけを受け、「反対」討論に立ち議論に参加する。
確かに自民安倍政権支持率「急落」という情勢の変化はあるが、だからこそ改憲論議の場合ではないのではないか。
議論の中身が重要だ。意図が端的に表れているのが、日本政策研究センター小西氏「…９条２項を削除するか、自衛隊明記した３項を加えて２項を空文化させるべきである」の言葉と、石破元防衛相「２項には『陸海空その他の戦力は保持しない』『国の交戦権は認めない』と書いてあるわけでしょ。仮に３項に『前項の規定に関わらず』って入れれば死文化になる」との言葉に端的です。
議論しようの中身は、９条に新しい項を追加し２項を実質的に削除することであり、もともとの自民党改憲草案でいっていた「国防軍創設」では国民投票に勝てないと世論を踏んで、引っかけ的に憲法９条の死文化をめざすものに他なりません。
まして、共謀罪でのペテン的強行採決のやり方を見れば、意見の異なる他者との「議論」を本当に安倍首相にやる気があるのかどうか、世論調査で４８％が「首相を信頼できない」というように、信用できないものだ。