と題した行動が取り組まれ、区内でのイベントのアピールも兼ねて参加してきました。
最高裁には、パナソニックプラズマディスプレイ偽装請負訴訟の闘いで、昔何度も訪れ、ヒューマンチェーンや署名提出など行ったものです。
懐かしく、当時の非正規労働運動の高揚を思い出しました。
自主上映会のチラシを配っていると、足立区で集会を行うという方たちと出会いました。
◆主催者からの呼びかけ
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2016年9月23日、沖縄県知事は、辺野古埋立承認取消処分を取り消さないのは違法だとした福岡高裁那覇支部の判決を不服として最高裁に上告しました。
2016年9月16日の福岡高裁那覇支部の判決は、辺野古新基地建設に反対する県民の民意を踏みにじリ、国の主張を全面的に追認し、中立・公平であるべき司法の役割を放棄し、かつ、政府の沖縄差別政策による沖縄への基地押しつけにお墨付きを与える極めて不当な判決です。
同支部では沖縄県が請求した八人の証人申請を不当にもすべて却下しています。
高裁判決は、「在沖縄の海兵隊を県外移転できないとする国の判断は合理性があり尊重すべきである。普天間の危険性を除去するには辺野古移設しかない」というものであり、これは辺野古が唯一であるとの政府の主張そのものです。
また「新基地の建設を止めれば普天間の被害を継続するしかない」とまで言い切りました。
政府は、普天間の危険性を除去するためには、辺野古新基地建設を認めろと、県民を恫喝してきました。
政府と同じく、裁判所が県民を恫喝しているのです。
さらに、「国防・外交は国の任務であり、知事は国の判断を尊重すべきである」として、地方自治を否定し、地方は国に全面的に従うべきであるとしています。
国と地方の対等な関係を定めた地方自治法にも反する判決です。
日本の戦後史上、基地問題で、裁判所がここまで政府の主張を丸呑みした判決は例がありません。
司法を使ってまで沖縄の民意を押しつぶして基地建設を強行しようとする日本政府の沖縄差別を許すことはできません。
このまま黙って見ていれば、最高裁は、口頭弁論を行わずに、上告を却下する可能性大です。
最高裁の決定は、今後の辺野古の闘いに大きく影響を及ぼすものです。
何としても負けるわけにはいきません。
私たちは、沖縄県の上告に連帯して、市民の力を大きく集めて「本土」世論を動かし、最高裁に対して、法の番人として三権分立を守リ、「中立・公平な審理を求め、不当な高裁判決の破棄を求める」ことを突き付けていきましょう。
このために11・20キャンドルナイト/21最高裁要請の連続行動を呼びかけます。