待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会がおこなわれました。
陳情の審査に加え、子どもの貧困対策の取り組み報告や待機児ゼロに向けたアクションプランの改定、公立保育園の民営化に関する報告などがありました。
６月議会でも指摘がされていましたが、足立区も待機児ゼロに向けて動き出したものの、昨年と比して１６名のみの削減で、４月時点で３０６人と高止まりしている状況です。
この解消にむけたアクションプランの改定が報告されました。
区内１３ブロック別の状況と保育施設の整備状況がマップで示され、わかりやすく報告されました。
とりわけ梅田地域に大型マンションができたことで、保育が不足しているとのことでした。
足立区では区立保育園の民営化が進められていますが、今度募集する事業者に関して、これまでは社会福祉法人が対象であったものが、株式会社や学校法人も加えることが報告されました。
効率的な保育運営の確立等が目的とされますが、私がこれをきけば、真っ先に保育労働者の待遇の悪化を心配してしまいます。
公務員保育士として、きちんと身分保障されて働くことと、例えば期限付きの有期雇用であったり、非正規で毎月の収入が保証されない待遇で働くのでは、雲泥の差があります。
やはり、公務員保育士をこそ拡大して、安心して子どもを預けられる保育施設を増やしていってほしいと私は考えます。
かかっている陳情については、すべて継続となりました。
ともにつくる会としても、また独自の請願をあげていくことも検討していきたいと思っています。
みなさんも、お考えがありましたら、土屋のりこまでお気軽にお寄せください＊