３回めの出番でした。
雰囲気には少し慣れてきましたが、週末の宴会続きで風邪をこじらせてしまった、５日目。
総括質疑です。
以下が、質問の原稿ですが、当日のやり取りで多少変化があるのと、答弁に関してはまだ事務局からだされていませんのでご了承ください。
【１】選挙広報
18歳まで選挙権が広がるということで、投票率を上げていくためにも教育が重要と何人かの方から指摘されていました。
学生への教育とあわせて、私たち政治家の後ろ姿も、問われていると思います。
聞いていてふと思い出したことがあります。
小学生の頃のことですが、6年生で、児童会長を選ぶ選挙がありました。
当時、私は学級委員長をやっていたので、担任の先生から「立候補してほしい」といわれ、初めて、選挙というものに出馬しました。クラス対抗戦のようなものですから、みんなが何を欲しているか、どういうルールが学校にあれば、快適な学校生活が送れるか、「公約」をみんなで考えて作りました。
その時に、やっぱり、大人の社会の選挙とはどうなのか、という視点で見るんですが、「大人は選挙の時はいいこと言ってるけど、その後は公約は関係なくなる。そんなものなんだ」と、当時の子どもたちの目には写っていました。
子どもたちは、よく、大人社会を見ている。
だから、私たち政治家が、どのような背中を見せることができるか、それが子どもたちへの教育の一環でもあると、考えます。
ちなみに、その時、初当選させていただいて、昼休みの校庭の使い方とか、校内放送の充実とか、楽しい思い出ができました。
そういった意味で、子どもたちに文字化な存在である、私たち区議会議員が、どのような姿勢であるかは、子どもたちは敏感に感じ取っていることと思います。
子供だけでなく、もちろん、区民の皆さんもそうです。
区議会選挙ででは、公約を伝えるものは、「選挙広報」になります。
そこで、質問します。広報はウェブサイトにも掲載されていますが、告示日に掲載をやめて、それ以降、見えなくなってしまう自治体も多いんでが、足立区の場合はどうされているでしょうか？
選挙広報は、公選法170条において、「選挙人名簿に記載された各世帯に対し2日前までに配布するものとする」とされています。視覚に障がい者を持った方への保障は、どのように取り組まれているでしょうか？
「盲人福祉協会に入っていると、情報が届くが、入っていないとわからない」という声もあります。ぜひ、今ある仕組みを情報発信していただき、さらに、ウェブサイトでも、音声読み上げソフトで候補者情報を音声にて読むことができるようになど、工夫を進めて頂きたいと思うのですが、現在の広報は、PDF形式で掲載されていますが、文字データが埋め込まれたPDF形式では、読み上げソフトによる変換ができないんですね。それを、文字データとしてウェブサイトに掲載されれば、パソコンの得意な方だと、読み上げが可能となります。そういった、埋込み式ではない文字データとして選挙広報をアップする対応を、して欲しいと思うのですが、どうでしょうか？
これは、工夫の仕方で、実現可能なことです。例えば、選挙公報を点字にして配布されている大阪府枚方市では、広報の紙ベースの原稿とあわせて、各候補者から文字データでも、点字広報用のデータを用意してもらっているとのことです。選管の仕事を増やさなくても、候補者に求めればいいことですから、4年後の区長・区議選では、ぜひ行っていただきたいと思います。
【２】自衛隊への募集協力／名簿の抽出閲覧
続いて、自衛隊への協力、広告掲載や名簿抽出閲覧に関して質問します。
ご承知のように、安全保障関連法、いわゆる「戦争法」が国会で成立してしまいました。
このことによって、今後、自衛隊の業務内容に、変更がでてくることになります。
そうした時ですので、これまで「慣例」としてきたことについても、見直しの必要性がでてきているという、問題意識をもっています。
1つ目の質問ですが、区内在住の18歳の子ども達の４情報を、自衛隊に抽出閲覧をさせているとのことです。自治体によって差があり、法定受託事務としてされているのか、住民基本台帳法に基づくこととしてなのか、この法的根拠、区はどこにおかれているのでしょうか？（→ ）
自衛隊に提供した個人情報は、区内在住の18歳の子どもたちの4情報と聞きましたが、それは何名分になるでしょうか？
昨年の決特での答弁では「個人情報保護条例19条（20条？）第１項５号」を法的根拠ということですが、同法19条第４項では「第1項５号の規定により目的外利用しようとするときは、一定期間区民に周知しなければならない」としており、第20条外部提供の規定に関しても準用するとなっています。区民にどう周知されているのでしょうか？
自衛官募集のダイレクトメールですが、これを受け取った知り合いのお母さんたちは「戦争に行かせるために子どもを育てているんじゃない」と、驚きと憤りを語っておられました。
区の提供した個人情報が、勧誘に使われています。自衛隊からダイレクトメールが届いたことに対しては、区民のみなさんからどのような反応、問い合わせが寄せられていますか？
仮に、公益性を理由に提供が可能と、自治体が独自に判断したとしても、本人の同意を得たり、提供する方針を説明し、拒否する人は除外するといった努力が必要です。
自分の情報を提供してほしくないと希望する区民の方の個人情報を、提供する名簿から省くことはできませんか？
名簿の提供はあくまで「お願い・依頼」であり、「依頼」とすることの意味は、「義務ではない」「自治体の判断で拒否できるもの」だと、2015年2月27日、共産党の国会議員の方が見解の確認をとった際に、防衛省が回答しています。
9月30日の区の総務委員会の場での答弁でも「自衛隊から抽出の要請があり抽出し、要望に応えて閲覧させた」と、やっぱりあくまで「お願い」なんですね。「義務」ではない。実際、提供していない自治体はあります。
次に、これは２日目の決特の答弁を聞いていて、さすがだなと感じた点があったのですが、総務部長は「区民のために働く決意」と、述べられました。
自衛隊員の方が危険を覚悟で職務を遂行されていることと、対比させての話の流れの中だったのですが、もう少し聞いてみたいのですが、自衛隊員と他の公務員が、どう違うのか、というと、いわゆる「賭命義務」が自衛隊員には課されている点が、他の国家公務員との、大きな違いになります。
自衛隊員のかたの宣誓書には「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて、責務の完遂に務め」とか書かれており、任務遂行に際して、命の危険を顧みずにあたらねばならない、命をかける義務がかされています。
警察職員や消防職員では、「命をかける義務」は宣誓には含まれていません。一般職等の国家公務員にも、もちろん課されていません。
足立区の総務部長は、足立区民のために「命をかけて働く義務」をおもちだと、そう理解してよろしいんでしょうか？
次に、経済的徴兵制に関連してです。
志願制の範囲内で有りながら、経済的格差を利用して、徴兵制のように安定的に軍に兵を補充するためのシステムが、「経済的徴兵制」と呼ばれるものです。有名なところでは、イギリスやアメリカで、こういった実態があることが、社会学者やジャーナリストから指摘されています。国における貧しい地域をターゲットとして「高い報酬」―例えば「大学の学費が免除される」とか「資格がとれる」とか掲げて、新兵募集キャンペーンが行われているそうで、諸外国においては1915年頃から、問題だと指摘されてきているところです。
日本においても、昨年5月26日、文部科学省の「学生への経済的支援のあり方に関する検討会」にて、当時の経済同友会・前原金一（かねいち）副代表幹事・専務理事が『現業をもっている警察庁、消防庁、防衛省などに頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなりよくなる。防衛省は考えてもいいと言っている。2年コースを作ってもいいと言っています』と発言され、防衛相は「企業が新規採用者を2年間自衛隊に実習生として派遣するというプログラムのイメージ」を、すでに作成されていることが明らかにされています。実習生とはいえ、正真正銘の自衛官で、２年間任期制自衛官です。
自衛官現員の数は、1988年の24万人から、2013年度には22万人と、2万人以上減少し、10代から20代の若い隊員数が激減しているとのことですから、自主的な志願が減っている現状がある。
この８月ですが、イラク・ベテランズ・アゲインスト・ウォー、イラク反戦帰還兵の会から、元米軍海兵隊員のリチャード・ストローダーさんという方を招き、話を聞かせてもらいました。彼の入隊の理由は、コンピュータープログラミングが学びたかったが、親から「大学に活かせるお金がない」といわれ、海兵隊に入った、とのことでした。
「大学に行きたかったら自衛隊に入ったらいい」、足立区の親御さんがそのようなことを言わなくてすむよう、求める立場から、質問します。
有利子にせず、無利子で奨学金制度を運営される、努力されていると感じます。貧困の連鎖を断ち切るためにも、給付制奨学金を創設できるよう、国へ要望を上げるなど、力を入れていっていただけないかと思いますが、どうでしょうか？
【３】財政総論
9月議会の区長あいさつの中に「将来の財政負担増に備え、歳入確保や歳出削減の努力はもとより、公共施設の縮減に果敢に取り組み」と指摘されていました。
足立区の財政状況、どうかなと見てみると、とても良い状態なんですね。明らかに他の自治体に比して好調です。
経常収支比率は79.2％と、かなりゆとりがあります。
全国平均が91.6％（2013年度）ですから、断然良い決算をしています。
全国1741自治体をランキングしたものがありましたが、まだ26年度のものは公表されていませんでしたが、80％より良い数値ですので、おおよそ250番目くらいには入ってくることになります。上位15％に入っているわけですね。優秀選手です。
ちなみに、私の実家のある、京都府城陽市の市長さんは、昨年度決算に関してこうおっしゃっています「33年連続で黒字を達成した、経常収支比率は95.2％と、4年連続で良化するなど、健全化しつつあります」。それでも、小学校も改修されて近代的になっていて帰省した時は驚きましたし、道路改修やロータリー、駅舎もきれいになっていて、帰るたびに驚くものがあります。
足立区の積立金は、102億円増加させて1166億円と、本当に優秀な報告をされています。にも関わらず「公共施設の縮減に果敢に取り組む」とおっしゃいます。
これは、区民へのサービスをカットして、黒字幅をより広げることを目標にしておられるように受け取れます。
地方自治体は「利益を上げるため」に存在しているのではありません。
なぜ、赤字を出さないようにするのかというと、区民サービスを安定的に供給するためであって、民間企業とは違う原理で運営されるべきものです。
私が、今、この場にいるということは、足立区民の中にも、今の区政のあり方に、怒りを持っている方が相当数おられるということの証左と思います。
1点目の質問ですが、昨年度に廃止・閉鎖された公的施設には、どのようなものがありますか？
2点目、今年度中に廃止を計画しているところにはどのようなものがありますか？
公的サービスとはどうあるべきか、行政の果たす役割はどうあるべきなのか、区民のみなさんにも意見をもらいながら、共に継続して考えていきたいところです。