本文より
YOUTUBEは削除しすぎだ。
「厚労省の見解が正しいとは限らない」鈴木利廣弁護士率いる薬害監視NGOが、厚労省の過去の薬害の歴史、国民の知る権利を含め、YOUTUBE（Google）に対し削除基準の見直しを要請。
元記事
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YouTubeに削除指針の見直しを要請 薬害監視NGO「厚労省見解が正しいとは限らない」
動画配信サービス・ユーチューブ（YouTube）が昨年、薬害防止の民間団体「薬害オブンズパースン会議」（代表・鈴木利廣弁護士）が主催した国際シンポジウムやワクチン被害者遺族の講演を収録した動画を削除していたことがわかった。
YouTubeは近年、ワクチンに関連した投稿のうち、地域衛生機関や世界保健機関（WHO）の公式見解と矛盾するものを「誤情報」とみなして削除する運用を強化している。
削除が相次ぐ事態を受け、同団体は5月8日、YouTubeを運営するグーグル社に「厚生労働省の承認薬によって多くの薬害が生み出されてきたという歴史的教訓を軽視するとともに、医薬品の安全性確保を阻害し、『国民の知る権利』『表現の自由』を脅かす」として、指針の見直しを求める要請書を送付した。
一方、総務省も、SNSなどを運営するプラットフォーム事業者のコンテンツ・モデレーション（投稿監視・削除）に関心を寄せ、有識者会議で議論を進めている。
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