日本とスイスの年金保険期間の通算可能＆2重加入解消
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日本人がスイスに移り住んだ時、やはり不安になるのが年金保険。せっかく今まで日本国に支払ってきた年金保険料が無駄になってしまわないかどうか、です（そもそも日本に将来年金を支払う余力があるかどうかはここでは述べない）。
しかしこの不安が2012年3月に解消されることになりました。日本とスイスの保険期間が通算できるようになったのです。つまり日本で15年保険を支払ってきて、スイスへ移って10年間スイスへ払い続ければ、通算で25年払い続けたことになり、年金受給が受けられるということです。
最終的にどちらの年金として受け取るかどうかについては、その時にどちらに住むかで考えればいいことですが（その後の支払い能力から考えるとスイスの年金制度から受け取ったほうが断然いいとは思うが）、スイスで受け取ることも日本で受け取る事もできます。スイスで受け取る場合は、日本円をその時のスイスフランに換算してスイスフランで受取。日本で受け取る場合は、スイスフランをその時の日本円に換算して日本円で受取です。
ちなみにスイスの老齢年金は男性65歳、女性64歳から受け取る事ができます。
またこれに伴い、社会保障制度（年金制度、医療保険制度）の2重加入も解消されました。
基準は5年。5年以上スイスにいると見込まれればスイスの精度に加入し、5年を超えないと見込まれれば日本の制度に加入します。日本での手続きは年金事務所となります。
※さらに詳しくは日本年金機構のサイトへ
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スイスでの会社・法人設立
前回のブログではスイスの魅力について書きましたが、本日はそのスイスでの会社設立＆起業の話です。
まずスイスはとても規制（regulation）の低い国です。そのため会社設立もすぐにできます。会社設立に要する日数は申請書の提出からたった2~4週間。唯一の条件は・・・
「会社として署名を行うことを認められた代表権を持つ役員のうち、少なくとも１人はスイス国内に居住していなければならない」
ということです。本人がスイス国内に住めばもちろんそれでOKですが、そうでなければ誰か代理となる人に役員となってもらうことで解決できます（私がリレーションを持っています）。
次に会計。スイスはその他のBVIなどのようなオフショア地域とは異なり、香港などと同様会計があります。ただし独自のものは特になく、国際的に認められている会計基準であればどれに基づいても問題ないということです。こういう緩いところが好きです（笑）。
スイスでは会社組織は以下のように分かれています。
株式会社（AG)
有限責任会社（GmbH)
自営業
合名会社
合資会社
何が違うかというと、資本金部分だけ。要は見栄えだけの問題。そんなもの不要だという人は簡単な自営業という形で十分です。
※スイス自営業の情報サイト
またこういったスイスでの会社設立＆ビジネスサポートは州ごとに行なってくれます。いくつか魅力的な州がありますが、とりあえずチューリヒとジュネーブはこちらです（リンクを貼っておきます）。
Geneva
Zurich
スイスで会社設立をし、労働・滞在ビザを取得するには以下の書類を提出する必要があります。
・事業計画、市場調査書
・雇用創出の可能性を示す書類
・起業資金の証明書
・具体的な起業準備の証明書（不動産賃貸契約など）
・事業設立許可書および商業登記
これで会社設立、ビザ取得完了。ビジネスに邁進しましょう。。
スイス法人設立についてご関心ある方は、またいつでもお気軽にご連絡ください（無料）。
河合へ直接相談する（無料）
まずスイスはとても規制（regulation）の低い国です。そのため会社設立もすぐにできます。会社設立に要する日数は申請書の提出からたった2~4週間。唯一の条件は・・・
「会社として署名を行うことを認められた代表権を持つ役員のうち、少なくとも１人はスイス国内に居住していなければならない」
ということです。本人がスイス国内に住めばもちろんそれでOKですが、そうでなければ誰か代理となる人に役員となってもらうことで解決できます（私がリレーションを持っています）。
次に会計。スイスはその他のBVIなどのようなオフショア地域とは異なり、香港などと同様会計があります。ただし独自のものは特になく、国際的に認められている会計基準であればどれに基づいても問題ないということです。こういう緩いところが好きです（笑）。
スイスでは会社組織は以下のように分かれています。
株式会社（AG)
有限責任会社（GmbH)
自営業
合名会社
合資会社
何が違うかというと、資本金部分だけ。要は見栄えだけの問題。そんなもの不要だという人は簡単な自営業という形で十分です。
※スイス自営業の情報サイト
またこういったスイスでの会社設立＆ビジネスサポートは州ごとに行なってくれます。いくつか魅力的な州がありますが、とりあえずチューリヒとジュネーブはこちらです（リンクを貼っておきます）。
Geneva
Zurich
スイスで会社設立をし、労働・滞在ビザを取得するには以下の書類を提出する必要があります。
・事業計画、市場調査書
・雇用創出の可能性を示す書類
・起業資金の証明書
・具体的な起業準備の証明書（不動産賃貸契約など）
・事業設立許可書および商業登記
これで会社設立、ビザ取得完了。ビジネスに邁進しましょう。。
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スイスという国
先月スイス（チューリヒ）へ行ってきて、スイスという国がいかに良い国かというのがよくわかりました。私の言葉で伝えるのもいいのですが、本日は皆さんにデータを見ていただこうと思います。
まず社会的にインフラが整っていて、生活水準が高いことがこれでよくわかります。私もブログでスイスの物価は東京やロンドンの1.5倍だと書きましたが、ただ単に物価が高いだけでなく、賃料も高いのです。例えば大卒新規採用の初任給は月50万円。マクドナルドで時給2000円だと言います。
それもあり働く人達の勤労意欲もとても高いです。世界でも2位。私が現地で人々がストレスを抱えているように見えなかった（私が帰国した時、日本人がとてもストレスを抱いているのに敏感に反応した）のもここで表されています。
そして永世中立国なので、政治も安定しています。けれど高い規制で国民を縛り付けるのではなく、あくまで自由という気風の元、住みやすい社会作りができています。日本とは真逆ですね。
スイスと聞くと、アルプスやチーズ、時計などを思い浮かべると思いますが、実際は世界中から優秀な人材を集め、世界中から優良企業を誘致しているため、ここでのイノベーションがうまく行われています。
結果ノーベル賞受賞者も多い。
またプライベートバンクで知られるように金融センターとしての位置づけも高いです。ただ香港などとは違って、あくまで富裕層、ヘッジファンドのための金融センターというイメージでしょう（笑）。
※スイスプライベートバンクについてはこちら
※ヘッジファンドについてはこちら
最後に税金が安いです。ただ物価が高いだけではなく、税金が安くてもこれだけのインフラと社会を維持できているというのが理想的ですよね。過去の借金を返すため、年金を支給するため、今の景気を維持するために増税をしようとしている日本とは対照的です（笑）。
次回は、スイスへ移住すること、法人設立することについて書こうと思います。
まず社会的にインフラが整っていて、生活水準が高いことがこれでよくわかります。私もブログでスイスの物価は東京やロンドンの1.5倍だと書きましたが、ただ単に物価が高いだけでなく、賃料も高いのです。例えば大卒新規採用の初任給は月50万円。マクドナルドで時給2000円だと言います。
それもあり働く人達の勤労意欲もとても高いです。世界でも2位。私が現地で人々がストレスを抱えているように見えなかった（私が帰国した時、日本人がとてもストレスを抱いているのに敏感に反応した）のもここで表されています。
そして永世中立国なので、政治も安定しています。けれど高い規制で国民を縛り付けるのではなく、あくまで自由という気風の元、住みやすい社会作りができています。日本とは真逆ですね。
スイスと聞くと、アルプスやチーズ、時計などを思い浮かべると思いますが、実際は世界中から優秀な人材を集め、世界中から優良企業を誘致しているため、ここでのイノベーションがうまく行われています。
結果ノーベル賞受賞者も多い。
またプライベートバンクで知られるように金融センターとしての位置づけも高いです。ただ香港などとは違って、あくまで富裕層、ヘッジファンドのための金融センターというイメージでしょう（笑）。
※スイスプライベートバンクについてはこちら
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最後に税金が安いです。ただ物価が高いだけではなく、税金が安くてもこれだけのインフラと社会を維持できているというのが理想的ですよね。過去の借金を返すため、年金を支給するため、今の景気を維持するために増税をしようとしている日本とは対照的です（笑）。
次回は、スイスへ移住すること、法人設立することについて書こうと思います。
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