今日の一言 〜セオドア・ルーズベルト
今月の新規ゴールド会員受付中
↓↓↓
↓↓↓
米セオドア・ルーズベルト大統領が言った言葉です。
'You can do what is right for the country or you can do what is right for the people but you can’t do both.'
英語が苦手な方用に私が僭越ながら訳させてもらうと、
あなたは国のために正しいことをすることもできる。
そして国民のために正しいことをすることもできる。
ただしこの2つを両方することはできない。
つまりは国にとって良いことと国民にとって良いことというのは、決して一致しないということである。例を挙げると年金、税金、官僚、介護福祉、高齢化などがキーワードですが、詳しくは今月のゴールド会員レポートでご紹介します。今月のテーマは「日本とイギリスの比較」です。
ゴールド会員お申込みはこちら
こちらに投票（１クリック）お願いします m(_ _)m
↓ ↓ ↓
↓ ↓ ↓
長期金利ランキング 〜2011年
国債の利回りを見るのによく使われるのが10年国債（長期国債）。昨年末のその金利がこちら。
1位：スイス 0.74%
2位：日本 0.96%
3位：スウェーデン 1.70%
4位：デンマーク 1.73%
5位：ドイツ 1.82%
6位：米国 1.97%
～
8位：イギリス 2.10%
～
12位：フランス 3.18%
13位：オーストラリア 3.27%
～
22位：スペイン 5.40%
～
25位：イタリア 6.54%
～
30位：ポルトガル 13.85%
31位：ギリシャ 25.91%
まず長期金利を理解しないといけません。これは単純に金利が高ければ高いほど、低ければ低いほどいいというものでもありません。
まず低い国を見ると、日本、スイス、北欧など政治的にも安定している国があります。これは国の信用度合いが高いから、金利が低くても資金調達できることを表しています。ただし日本の場合、日本国債を発行した後の購入者はほとんど同じ日本人。対して他の国は他国から信用度合いが高いから金利が低いまま、ということもあります。
もう一つの要因として、景気刺激策（政策金利下げ）を行なってきた結果、限りなくゼロに近くなってしまった結果、長期金利もこのように低くなったということです。
次に高い国を見てみましょう。金利が高い国の中にもオーストラリアのように政治も景気も良い国があれば、スペイン～ギリシャのように政治も財政も景気も悪く、国の信用度合いが低い国があることがわかります。このような国は高い金利をつけても国債を買ってもらえないため、金利がどんどん上昇していきます。
では我々日本に住む日本人にとって金利は高いほうがいいのでしょうか？金利が上昇すれば、預貯金をたくさんしている人にとっては良いことです。しかし資金調達をしたい企業や消費をして欲しい企業にとって、お金が銀行に行ってしまう（使ってもらえない）ということになることはマイナス要因です。しかしある程度の金利が通常ないと、景気が悪化した時に金利を下げるという行為（景気刺激策）ができなくなります。そのため金利がある程度あることが必要となります（日本はそうでない）。
しかしながら先進国は一気に金利が下がってしまったという今の状況下でどこまで政策金利を上げられるものなのでしょうか。金利下げることよりも金利を上げることの方が難しい中、世界の景気が拡大していく舵取りをしていくのも難しそうです。
あなたの資産運用を無料診断（所要3分）↓↓↓
1位：スイス 0.74%
2位：日本 0.96%
3位：スウェーデン 1.70%
4位：デンマーク 1.73%
5位：ドイツ 1.82%
6位：米国 1.97%
～
8位：イギリス 2.10%
～
12位：フランス 3.18%
13位：オーストラリア 3.27%
～
22位：スペイン 5.40%
～
25位：イタリア 6.54%
～
30位：ポルトガル 13.85%
31位：ギリシャ 25.91%
まず長期金利を理解しないといけません。これは単純に金利が高ければ高いほど、低ければ低いほどいいというものでもありません。
まず低い国を見ると、日本、スイス、北欧など政治的にも安定している国があります。これは国の信用度合いが高いから、金利が低くても資金調達できることを表しています。ただし日本の場合、日本国債を発行した後の購入者はほとんど同じ日本人。対して他の国は他国から信用度合いが高いから金利が低いまま、ということもあります。
もう一つの要因として、景気刺激策（政策金利下げ）を行なってきた結果、限りなくゼロに近くなってしまった結果、長期金利もこのように低くなったということです。
次に高い国を見てみましょう。金利が高い国の中にもオーストラリアのように政治も景気も良い国があれば、スペイン～ギリシャのように政治も財政も景気も悪く、国の信用度合いが低い国があることがわかります。このような国は高い金利をつけても国債を買ってもらえないため、金利がどんどん上昇していきます。
では我々日本に住む日本人にとって金利は高いほうがいいのでしょうか？金利が上昇すれば、預貯金をたくさんしている人にとっては良いことです。しかし資金調達をしたい企業や消費をして欲しい企業にとって、お金が銀行に行ってしまう（使ってもらえない）ということになることはマイナス要因です。しかしある程度の金利が通常ないと、景気が悪化した時に金利を下げるという行為（景気刺激策）ができなくなります。そのため金利がある程度あることが必要となります（日本はそうでない）。
しかしながら先進国は一気に金利が下がってしまったという今の状況下でどこまで政策金利を上げられるものなのでしょうか。金利下げることよりも金利を上げることの方が難しい中、世界の景気が拡大していく舵取りをしていくのも難しそうです。
あなたの資産運用を無料診断（所要3分）↓↓↓
こちらに投票（１クリック）お願いします m(_ _)m
↓ ↓ ↓
↓ ↓ ↓
失業率ランキング 〜2011年
今月の新規ゴールド会員受付中
↓↓↓
↓↓↓
2011年11月時点での世界30カ国の失業率ランキングです。
韓国：3.1%
ノルウェー：3.3%
オーストリア：4.0%
日本：4.5%
ルクセンブルク：4.9%
オーストラリア：5.3%
ドイツ：5.5%
ベルギー：7.2%
スウェーデン：7.4%
カナダ：7.4%
英国 ：8.3%
イタリア：8.6%
米国：8.7%
フランス：9.8%
ポルトガル：13.2%
アイルランド：14.6%
ギリシャ：18.8%
スペイン：22.9%
国全体でまとめているので、日本でもそうなように、都心と地方では全然違うと思いますが、それでも全体で日本は第4位。失業率が低いからいい国といえばいい国ですが、皆さんお気づきのように日本の就職も企業＆官公庁が排他的な政策を取っているから成り立つだけの話。要はデフレの日本で日本国内で物が売れなくなっているにも関わらず、社会も企業もグローバル化をせず日本企業が日本人を雇って日本で物を売るということをしているから成り立っている数字です。これが完全に市場開放されて、グローバル競争に晒された時には企業も人材も完敗でしょうから、この数字も出来レースでこうなっているということですね（だから市場開放をしないのですが）。
逆にEUのように市場開放された国は表の通り、ずいぶん厳しい状況になっています。どちらがいいのか・・・と思うとは思いますが、その答えも今までの世界ではなく、今後どのような世界になるのかを考えることでその答えが出てきそうですね。。
こちらに投票（１クリック）お願いします m(_ _)m
↓ ↓ ↓
↓ ↓ ↓
物価上昇（インフレ）率ランキング 〜2011年
世界の物価上昇（インフレ）率ランキングです。
1位：ベラルーシ 108.69%
～
9位：ベトナム 18.13%
～
30位：トルコ 10.45%
～
60位：インド 6.63%
61位：ブラジル 6.50%
～
67位：南アフリカ 6.09%
～
70位：香港 5.73%
～
75位：シンガポール 5.54%
～
87位：ミャンマー 5.04%
～
99位：イギリス 4.66%
～
107位：韓国 4.16%
～
110位：中国 4.10%
～
119位：インドネシア 3.79%
～
135位：オーストラリア 3.10%
～
139位：アメリカ 3.00%
～
147位：カナダ 2.66%
～
153位：フランス 2.29%
154位：ドイツ 2.27 %
155位：ギリシャ 2.20%
～
179位：スイス 0.23%
～
181位：日本 -0.20%
182位：台湾 -3.46%
インフレ率の説明を改めてしておくと、物価が上昇するというのは景気がいいから物価が上昇している、ということです（基本的には）。景気がいいから皆物を買い、企業は製品の価格を高くすることができるから、物価が上昇するということですね。
とはいえ、インフレ率というのは高ければいいというわけではありません。むしろこの上位の国のようにインフレ率が高いというのはむしろ問題となります。また逆に下位の日本や台湾のように、物価下落（デフレ）というのはもっと悪です。景気が悪すぎるため、企業は製品の価格を下げることでしか物を売れなくなり、収益も悪化するということです。
こうして見ると、いかに日本が問題を抱えた国かがわかると思います。
1位：ベラルーシ 108.69%
～
9位：ベトナム 18.13%
～
30位：トルコ 10.45%
～
60位：インド 6.63%
61位：ブラジル 6.50%
～
67位：南アフリカ 6.09%
～
70位：香港 5.73%
～
75位：シンガポール 5.54%
～
87位：ミャンマー 5.04%
～
99位：イギリス 4.66%
～
107位：韓国 4.16%
～
110位：中国 4.10%
～
119位：インドネシア 3.79%
～
135位：オーストラリア 3.10%
～
139位：アメリカ 3.00%
～
147位：カナダ 2.66%
～
153位：フランス 2.29%
154位：ドイツ 2.27 %
155位：ギリシャ 2.20%
～
179位：スイス 0.23%
～
181位：日本 -0.20%
182位：台湾 -3.46%
インフレ率の説明を改めてしておくと、物価が上昇するというのは景気がいいから物価が上昇している、ということです（基本的には）。景気がいいから皆物を買い、企業は製品の価格を高くすることができるから、物価が上昇するということですね。
とはいえ、インフレ率というのは高ければいいというわけではありません。むしろこの上位の国のようにインフレ率が高いというのはむしろ問題となります。また逆に下位の日本や台湾のように、物価下落（デフレ）というのはもっと悪です。景気が悪すぎるため、企業は製品の価格を下げることでしか物を売れなくなり、収益も悪化するということです。
こうして見ると、いかに日本が問題を抱えた国かがわかると思います。
今月の新規ゴールド会員受付中
↓↓↓
↓↓↓
こちらに投票（１クリック）お願いします m(_ _)m
↓ ↓ ↓
↓ ↓ ↓
経済成長率ランキング 〜2011年
今月の新規ゴールド会員受付中
↓↓↓
↓↓↓
日本の世界における今の地位（もう日本がどうこうなるのも私自身はあまり興味ないのですが、多くの皆さんは興味がある、もしくは自分の将来に関わることなので、こちらに紹介していきます）をいろいろなランキングから改めて見ていこうと思います。
本日は昨年（2011年）の経済成長率ランキング。昨年は震災の影響もあり、マイナス成長となった日本。さてその順位はどのようなものだったのでしょうか？
1位：カタール - 18.82%
2位：モンゴル - 17.26%
3位：トルクメニスタン - 14.70%
4位： ガーナ - 13.61%
5位： 東ティモール - 10.60%
6位：パナマ - 10.58%
7位：イラク - 9.90%
8位：ジンバブエ - 9.32%
9位：ソロモン諸島 - 9.26
10位：中国 - 9.24%
～
12位：アルゼンチン -8.87%
～
15位：トルコ - 8.46%
～
26位：インド - 7.24%
～
37位：インドネシア - 6.46%
～
44位：ベトナム - 5.89%
～
56位：ミャンマー - 5.46%
～
65位：香港 - 4.97%
～
69位：アラブ首長国連邦 - 4.90%
70位：シンガポール - 4.89%
～
80位：ロシア - 4.30%
～
90位：台湾 - 4.04%
～
96位：韓国 - 3.63%
～
106位：南アフリカ - 3.15%
～
110位：ドイツ - 3.06%
～
114位：ブラジル - 2.73%
～
119位：カナダ - 2.46%
～
128位：オーストラリア - 2.04%
～
135位：スイス - 1.85%
～
140位：アメリカ - 1.74%
141位：フランス - 1.72%
～
151位：ニュージーランド - 1.44%
～
156位：ルクセンブルク - 1.00%
157位：スペイン - 0.71%
158位：アイルランド - 0.71%
159位：イギリス - 0.66%
～
164位：イタリア - 0.43%
～
169位：タイ - 0.07%
～
174位：日本 - ▲0.75
～
177位：ポルトガル - ▲1.47
～
179位：スーダン - ▲3.92%
180位：コートジボワール - ▲4.73
181位：ギリシャ - ▲6.86
182位：イエメン - ▲10.48
183位：リビア - ▲61.03
そう、182カ国中、176位。下から7番目です。
世界は広いです。たくさん高成長、もしくは安定成長をした投資先があります。今、皆さんが投資されている投資先がこの中にあれば、それもまた参考にしてください。
こちらに投票（１クリック）お願いします m(_ _)m
↓ ↓ ↓
↓ ↓ ↓