米の個人寄付が年20兆円に
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米国の寄付が2008年に20兆円となったのに対し、日本はたったの2000億円。個人金融資産やGDPに差があるとしても、いくらなんでも開きすぎ。これにはやはり制度や文化に差がありそうだ。
米国では寄付をした場合、控除が所得からだけでなく、株や不動産なども対象になる。日本よりも運用資産の比率が高い米国民にとっては、合理的に寄付をすることで納税額を減らし、且つ寄付をした先の人のためにもなる。
日本はというと単に所得控除があるだけ。正直控除だらけの中低所得者層にはあまり関係のない話になる。またこの所得控除を受けている団体数は・・・
米国：100万
日本：2万2000
という具合にこれまた開きがある。
今年6月に日本で成立した「市民公益税制」によると、寄付すれば納税者はそのほぼ半額を所得・個人住民税から差し引くことができる。キリスト教である欧米の寄付制度をそのまま日本に取り入れても効果は薄いとしても、とりあえず作ってもいい税制はまだまだいくらでもありそう。あとは官僚がそこまでの余裕があるのかどうか、また気概があるかどうかだろうか。また寄付された資金が明確にどう使われているのか、の開示もしっかりしていないと、天下り先に垂れ流れていく税金のように、馬鹿馬鹿しいという認識が国民に生まれては意味が無いと思う。
米国の寄付が2008年に20兆円となったのに対し、日本はたったの2000億円。個人金融資産やGDPに差があるとしても、いくらなんでも開きすぎ。これにはやはり制度や文化に差がありそうだ。
米国では寄付をした場合、控除が所得からだけでなく、株や不動産なども対象になる。日本よりも運用資産の比率が高い米国民にとっては、合理的に寄付をすることで納税額を減らし、且つ寄付をした先の人のためにもなる。
日本はというと単に所得控除があるだけ。正直控除だらけの中低所得者層にはあまり関係のない話になる。またこの所得控除を受けている団体数は・・・
米国：100万
日本：2万2000
という具合にこれまた開きがある。
今年6月に日本で成立した「市民公益税制」によると、寄付すれば納税者はそのほぼ半額を所得・個人住民税から差し引くことができる。キリスト教である欧米の寄付制度をそのまま日本に取り入れても効果は薄いとしても、とりあえず作ってもいい税制はまだまだいくらでもありそう。あとは官僚がそこまでの余裕があるのかどうか、また気概があるかどうかだろうか。また寄付された資金が明確にどう使われているのか、の開示もしっかりしていないと、天下り先に垂れ流れていく税金のように、馬鹿馬鹿しいという認識が国民に生まれては意味が無いと思う。
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欧州で女性役員登用30~40%義務化が決定
今回ベルギー、オランダで企業の女性役員比率を30~40%にすることを義務化する法律が成立したため、企業は今後5~6年で基準値を超えるようにしなければいけなくなった。驚くべきことではあるが、実は欧州ではすでに同様の法律が制定されている国も多い。
女性役員比率 達成期限
ノルウェー 40% 2008年
スペイン 40% 2015年
アイスランド 40% 2013年
フランス 40% 2016年
イタリア 33% 上院審議中
EU全体では現状12%。今後EU全域が同様の法律が導入されることになりそう。さて我らが日本はというとたったの0.98%（500社を対象とした日経調べ）。雇用機会均等とは程遠い世界である。
ここからわかることは、日本が欧州のようになるかと問われればならないだろう。それどころでない今の政治、官僚にはそんなこと期待できるはずもない。しかし傾向としては今までに比べ、女性が職場で受け入れられ、重宝される時代が来ることはわかっている。つまり男性にとっては競争率が高くなり、ダメな人材はリストラされる。逆に女性でもいい人材（私もたくさん見てきました）はどんどん稼げるチャンスがあるということです。
しかし少子化問題も抱える日本は、女性の社会進出、地位向上がさらに進めば、さらに少子化になること間違いなし。これまたジレンマで、どうすることもできない問題なのだろう。できることと言えば、これまた国境の枠を超えて、外国人の子どもを養子にするか、外国人の若者労働者を日本にどんどん入れること。しかしそれこた嫌だという日本国民は「あれも嫌、これも嫌」という状態で自滅していく。結局、政治も経済も社会も、はたまた個人もダメになっていくのだろう。できることと言えば、自分自身は自分で守っていく、変えていくということだけなのである。
女性役員比率 達成期限
ノルウェー 40% 2008年
スペイン 40% 2015年
アイスランド 40% 2013年
フランス 40% 2016年
イタリア 33% 上院審議中
EU全体では現状12%。今後EU全域が同様の法律が導入されることになりそう。さて我らが日本はというとたったの0.98%（500社を対象とした日経調べ）。雇用機会均等とは程遠い世界である。
ここからわかることは、日本が欧州のようになるかと問われればならないだろう。それどころでない今の政治、官僚にはそんなこと期待できるはずもない。しかし傾向としては今までに比べ、女性が職場で受け入れられ、重宝される時代が来ることはわかっている。つまり男性にとっては競争率が高くなり、ダメな人材はリストラされる。逆に女性でもいい人材（私もたくさん見てきました）はどんどん稼げるチャンスがあるということです。
しかし少子化問題も抱える日本は、女性の社会進出、地位向上がさらに進めば、さらに少子化になること間違いなし。これまたジレンマで、どうすることもできない問題なのだろう。できることと言えば、これまた国境の枠を超えて、外国人の子どもを養子にするか、外国人の若者労働者を日本にどんどん入れること。しかしそれこた嫌だという日本国民は「あれも嫌、これも嫌」という状態で自滅していく。結局、政治も経済も社会も、はたまた個人もダメになっていくのだろう。できることと言えば、自分自身は自分で守っていく、変えていくということだけなのである。
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イタリア公務員5万人削減など財政再建策を決定
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ギリシャ同様、財政再建が課題となっているイタリアが今回以下の追加策を決定しました。
・中央、地方公務員を5万人削減
・富裕層に対し5~10%の連帯税
・祝日を減らし就労日数を増やす
・脱税防止のための取締
これで2012年から2年間で削減できるのが5兆円。これでやっと支出と収入がイーブンになり、毎年の財政悪化を食い止めることができるという。つまりこれでもなお借金を返済していくのには足らないということになる。借金返済には歳出削減よりも、景気対策をして税収を増やすということが必要になるだろう。
さて、このイタリアの対GDP比債務残高は120%。対する日本はというとなんと200%。それでも悠長になにもせず今まで通りくらしている公務員（中央、地方）の方はリストラにあわないと本当に思っていますか？平日もムダに残業をして帰りが遅いサラリーマンの方、さらに土曜日も働けとなって、本当に幸せですか？すでに裕福な金融資産を保有されている方（不動産しか持っていない方は論外）、日本にいれば増税になることは目に見えていますよ。
日本が諸外国と違うことと言えば、借金の額もですが、決断ができないこと。政治も個人も同じ。ただ問題を先送りにしているだけです。自分自身のためでもありますが、何もわかっていないご家族のためにあなた自身が動いてあげましょう。
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