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前営業日の主な要人発言
4日07:58 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「インフレ率を2％に戻すには時間がかかる」
「金利を長く維持しすぎることは危険」
4日16:28 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「経済政策の決定は、漸進的であるべき」
4日18:27 欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長
「中国による報復関税措置は懸念していない」
4日18:30 レーンECB専務理事兼主任エコノミスト
「インフレに対する警戒感は依然として残っている」
「賃金上昇圧力は、緩和傾向が続く見通し」
「われわれが来年インフレ率が下がると考える根拠は、高い賃金上昇率の最後の年であり、賃金上昇がより正常なものになるとみられるため」
4日20:42 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（6月6日分）
「メンバーはリスクバランスの方向性の変化について異なる見解を表明」
「賃金は依然として力強く成長している」
「労働市場について、メンバーは全体として持続的に堅調であると判断」
「金融引き締め政策の影響は徐々に薄れつつある」
「予想通りに景気回復が起こるかどうかについて、いくつかの疑問が提起」
「2026年のインフレ見通し、極めて不透明」
「政策が過度に成長を抑制しているとの懸念は低下している」
4日23:23 プーチン露大統領
「世界の安定を協議する上で、新たな米政権が必要」
※時間は日本時間
要人発言に関する報道
バイデン米大統領が選挙戦から撤退するか否かを巡る観測はウォール街を揺らしている。トレーダーは、トランプ氏がホワイトハウスに返り咲いた場合に影響を受けるであろうドルや国債、その他の資産の間で資金を移動させている。
ポートフォリオの再調整は、大統領選に向けて６月27日夜に行われた第１回討論会が終わった直後から始まった。同討論会でバイデン氏は一時固まったように見えたり、同じことを繰り返したりする場面があるなど、散々な結果となった。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月11－12日に開いた会合では、インフレが鈍化していることを示すさらなる証拠を待ちたいとの認識が示された。高金利をいつまで維持するかを巡っては意見が分かれた。７月３日に公表された議事要旨で明らかになった。
議事要旨によると「一部の」当局者は忍耐強く臨む必要性を強調したが、「幾人か」は具体的に労働市場がさらに弱まれば失業率がその分上昇する可能性があると強調した。
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為替相場が大きく揺らぐとき、そのキッカケになるのは「要人発言」や「報道（ニュース）」になるケースが多いです。パンデミックも、リーマンショックも、中東リスクもこうした情報が発端となりました。それゆえ要人発言は観察しておく価値があります。