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前営業日の主な要人発言
3日18:12 カマー国際通貨基金（IMF）欧州局長
「最新のユーロ圏インフレ指標はさらなる利下げ余地があることを示している」
3日20:16 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「実質中立金利の上昇の根拠はまだ明確ではない」
4日01:31 ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「最近のデータは、もう少し利下げを行うべき根拠を強めた」
「今年さらに2回の利下げは妥当」
4日03:00 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月11日－12日分）
「利下げへの確信得るための追加情報を待っている」
「多くの当局者は経済成長の漸進的冷え込みを認識」
「当局者はインフレ目標へのさらなる緩やかな進展を認識」
「5月CPIはインフレ進展のさらなる証拠を示した」
「多くの当局者は低所得世帯の負担を懸念」
「スタッフは失業率が2024年と2025年に緩やかに低下すると予測」
「一部の当局者は労働市場を注意深く監視する必要があると指摘」
「数人の当局者はインフレが続くか上昇する場合、利上げが必要となる可能性があると指摘」
「一部の当局者は長期金利が以前考えられていたよりも高いと指摘」
「目標を達成するには労働市場のさらなる緩やかな緩和が必要になる可能性」
「一部の当局者は貿易摩擦や地政学がインフレ目標に対するリスクと認識」
〔解説〕
（利下げまで）あと少し待つ必要がある。米ファンダメンタルが弱まっていることをFRBは認識している。というニュアンスでした。利下げが徐々に近づいていることを匂わせ、現在のドル高相場が終焉する可能性を示唆してもいます。
※時間は日本時間
要人発言に関する報道
バイデン米大統領が選挙戦から撤退するか否かを巡る観測はウォール街を揺らしている。トレーダーは、トランプ氏がホワイトハウスに返り咲いた場合に影響を受けるであろうドルや国債、その他の資産の間で資金を移動させている。
ポートフォリオの再調整は、大統領選に向けて６月27日夜に行われた第１回討論会が終わった直後から始まった。同討論会でバイデン氏は一時固まったように見えたり、同じことを繰り返したりする場面があるなど、散々な結果となった。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月11－12日に開いた会合では、インフレが鈍化していることを示すさらなる証拠を待ちたいとの認識が示された。高金利をいつまで維持するかを巡っては意見が分かれた。７月３日に公表された議事要旨で明らかになった。
議事要旨によると「一部の」当局者は忍耐強く臨む必要性を強調したが、「幾人か」は具体的に労働市場がさらに弱まれば失業率がその分上昇する可能性があると強調した。
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為替相場が大きく揺らぐとき、そのキッカケになるのは「要人発言」や「報道（ニュース）」になるケースが多いです。パンデミックも、リーマンショックも、中東リスクもこうした情報が発端となりました。それゆえ要人発言は観察しておく価値があります。