他にも為替に関する参考となるブログがあります。ご覧になってみてください。
前営業日の主な要人発言
21日05:43 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「利下げ前に年間のインフレ率が2％を付ける必要はない」
21日08:22 神田財務官
「米国の為替リストは機械的基準に照らして評価」
「何か問題があるとは捉えていない」
「為替介入には効果があった」
「過度な変動があれば適切に対応する方針は変わらない」
「今の為替の動きは何か一つの要因というわけではない」
〔解説〕
アメリカの為替リスト掲載があったこともあり、日本当局に足かせ（為替介入が封じられた）という疑惑が浮上。円安に作用していました。日本当局はまずこれを打ち消す必要があり、念頭に置いた発言がおこなわれました。神田氏、林官房長官、鈴木財務相と発言が連発したのもそのためです。
21日10:01 林官房長官
「米為替報告書の監視対象指定、日本の為替政策を問題視していると意味するものではないと理解」
「円に対する高い信認を維持すること重要」
「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」
「政府は引き続き為替市場の動向をしっかり注視し万全の対応」
21日10:14 鈴木財務相
「過度の為替変動は経済に悪影響」
「各国と緊密に意思疎通をとる」
21日15:39 植田日銀総裁（内田副総裁が代読）
「国債買い入れの減額、相応の規模になる」
「景気、一部に弱めの動き見られるが緩やかに回復している」
「消費者物価の基調的な上昇率、需給ギャップ改善や中長期的な予想物価上昇率の上昇で徐々に高まっていく」
「金融・為替市場の動向や日本経済・物価への影響、十分注視する必要」
「見通しに沿って経済・物価展開すれば、金融緩和の度合い調整していく」
〔解説〕
7月利上げはともかく、日銀テーパリングは現実味を帯びてきました。かなりの額になると強いトーンでもあります。思った以上に減額されれば円高に振れるでしょう。
※時間は日本時間
要人発言に関する報道
とくになし
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為替相場が大きく揺らぐとき、そのキッカケになるのは「要人発言」や「報道（ニュース）」になるケースが多いです。パンデミックも、リーマンショックも、中東リスクもこうした情報が発端となりました。それゆえ要人発言は観察しておく価値があります。