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前営業日の主な要人発言
14日12:25 日本銀行声明
「次回会合、今後1－2年程度の具体的な減額計画を決定」
「国債の買い入れは3月に決定された方針に沿って実施」
「景気、一部に弱めの動きみられるが緩やかに回復している」
「予想物価上昇率、緩やかに上昇している」
「金融・為替市場の動向や日本経済・物価への影響、十分注視する必要」
「経済・物価巡る不確実性、引き続き高い」
14日15:35 植田日銀総裁
「（国債買い入れ）市場の安定や柔軟性にも配慮しつつ予見可能性の確保が重要」
「市場状況を確認したうえで国債買い入れの減額方針を決定」
「国債買い入れ減額は相応の規模になる」
「最近の円安の動きは物価の上振れ要因であり注視している」
「為替相場は経済・物価に大きな影響を与える」
「具体的な政策調整時期、現時点で前もって言えない」
「7月会合、国債買い入れ減額の市場への影響を考慮したうえで政策決定」
「国債買い入れ減額、市場参加者の意見も聞いて丁寧に進めたい」
「7月以降の短期金利の調節方針、敬座い・物価情勢に応じて粛々と決定していく」
「7月会合、データや情報次第で緩和度合い調整もあり得る」
「7月会合までの情報次第で短期金利の引き上げは当然あり得る」
「このところの円安含め、輸入物価に再上昇の気配」
14日16:43 バスレ・スロベニア中銀総裁
「利下げのペースは利上げ時より緩やかになる可能性」
「インフレはここ数カ月で顕著に鈍化している」
「賃金の持続的な上昇はディスインフレを遅らせる可能性」
14日18:11 カザークス・ラトビア中銀総裁
「基本シナリオが通りなら、金利の方向性は明確である」
「データは大方の期待と一致している」
「市場の織り込み具合は妥当なようだ」
14日21:49 メスター米クリーブランド連銀総裁
「労働市場はなお非常に強い」
「現在の金融政策姿勢は適切な位置にある」
「金利引き下げを遅らせ過ぎないことが重要」
「インフレ減速の兆しをもう少し確認したい」
15日02:22
「インフレ率が2%になるまで現行の金利水準を維持し続けることは不適切」
14日22:28 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ディスインフレの軌道に向かっている」
「ディスインフレの流れは浮き沈みの多いものとなるだろう」
「仏国内政治についてはコメントしない」
「利下げはインフレに対する十分な自信を反映している」
「大きなショックがない限り、2025年後半にインフレ率が2％に到達することが目標」
※時間は日本時間
要人発言に関する報道
日銀の植田和男総裁は１４日、金融政策決定会合後の記者会見で、長期国債の買い入れについて「減額する以上は相応の規模になる」との考えを示した。具体的な減額の幅やペース、枠組みは「市場参加者の意見も確認しながら、しっかりした減額計画を作っていきたい」と語った。一方で、次回７月の決定会合での利上げの可能性について、経済・物価情勢次第で「当然あり得る」と語った。
国債買い入れは７月30－31日の会合まで、３月会合で決定した従来の方針に沿って実施する。７月会合で今後１－２年程度の具体的な計画を決めた上で、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるように減額していく。政策金利を０－0.1％程度に誘導する金融市場調節方針は維持した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ率を目標の２％へと戻すべく、正しい軌道にあることを確信していると、ラガルド総裁が述べた。その上で今後数カ月間のインフレ動向は平たんではないとの見方を示した。
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為替相場が大きく揺らぐとき、そのキッカケになるのは「要人発言」や「報道（ニュース）」になるケースが多いです。パンデミックも、リーマンショックも、中東リスクもこうした情報が発端となりました。それゆえ要人発言は観察しておく価値があります。