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前営業日の主な要人発言
23日09:44 鈴木財務相
「市場の動きは高い緊張感をもって見ている」
「為替相場の行き過ぎた動きには適切に対応」
「過度の変動にはあらゆるオプションを排除せずに対応」
「日々の動きについてはコメントを控える」
「環境が整ったと捉えられてもいい」（為替介入について問われ）
「今後の対応は日米韓共同声明などを踏まえて行動」
23日10:31 植田日銀総裁
「（物価上昇率が見通し通りの場合）金融緩和の度合いを調整し、短期金利を引き上げていく」
「物価見通し2％の達成期間、現時点では25年度にかけてと想定」
「基調的な物価見通しが下振れた場合、具体的な対応をあらかじめ言うのは難しい」
23日14:12 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「インフレとの戦いは終わりつつある」
「サプライズがなければ、6月欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げはほぼ確実」
23日15:46 経団連の十倉雅和会長
「経済のファンダメンタルズを踏まえると円安に行き過ぎ」
「政府・日銀は行き過ぎた円安には過去にも介入」
「為替介入、政府・日銀は適切に判断して対応する」
23日22:01 ナーゲル独連銀総裁
「インフレが目標に戻る兆しを確認できるまでは、利下げはできない」
「6月の利下げを確約する前にデータを確認したい」
※時間は日本時間
要人発言に関する報道
トランプ氏はその中で、円安・ドル高の進行により米企業がビジネスを失い、外国での工場建設を余儀なくされると指摘。こうした為替相場はバイデン大統領が事態を「放置」している証拠であり、日本や中国などの国々は「今や米国をばらばらにする」だろうとコメントした。
ピムコジャパンリミテッド共同代表者兼アジア太平洋共同運用統括責任者の正直知哉氏は、日本の基調的インフレ率が１－２％程度に落ち着くことを念頭に日銀も２％の物価目標を柔軟化していくとみており、「夏ごろに0.25％、年末までに0.5％まで政策金利を引き上げる蓋然（がいぜん）性が高まっている」とメディア向け説明会で23日述べた。
※時間は日本時間
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為替相場が大きく揺らぐとき、そのキッカケになるのは「要人発言」や「報道（ニュース）」になるケースが多いです。パンデミックも、リーマンショックも、中東リスクもこうした情報が発端となりました。それゆえ要人発言は観察しておく価値があります。