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前営業日の主な要人発言
17日16:14 林官房長官
「（円安について）動向を注視しつつ、万全の対応をしていく」
17日16:35 小林日本商工会議所会頭
「（円安について）非常に困る。困る度合いが日に日に高まっている」
「他国との協調介入も含めて考えてもらいたい」
「資源価格の上昇とドル相場がダブルに効いてくる」
「コストプッシュ型のインフレが再燃する懸念が非常に強い」
17日21:12 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「利下げをするかどうかは6月まで待つ必要がある」
17日21:21 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「6月は非常に重要な決定となる」
「6月の理事会に対する市場の期待は明確」
「賃金の伸びは大幅に低下している」
「金融政策を変更する時が来た」
18日02:12
「年内に数回の利下げは可能」
17日22:55 チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事
「PMIデータからは景気回復の兆しが見られる」
「年内のインフレは多かれ少なかれこの水準で推移すると予想」
「インフレ率は2025年半ばまでに目標の2％に回帰すると予想」
「中東紛争がエネルギーコストに与える影響は大きなリスク」
18日00:05 ナーゲル独連銀総裁
「ユーロ圏の物価圧力はしばらく続く可能性がある」
「2024年の独経済は若干の成長が見込まれる」
18日01:03 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「来月は大幅なインフレ低下が予想される」
「インフレ予測の誤差は減少した」
「インフレ目標を持続的に達成するのが我々の仕事」
18日03:00 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は全てを考慮した結果、若干拡大した」
「12地区のうち10地区では緩やかから穏やかな経済成長が見られ、2地区では変わらずだった」
「消費者支出は全体としてはほとんど増加しなかった」
「製造業活動はわずかに減少し、同部門の成長を報告したのは3地区のみ」
「住宅建設は平均して若干増加し、ほとんどの地区で住宅販売が強化された」
「経済見通しは慎重ながらも全体としては楽観的だった」
「雇用は全体的にわずかなペースで増加し、9地区では非常に緩やかな増加が報告された。残りの3地区では雇用の変化は報告されなかった」
「賃金は8地区で緩やかなペースで増加したが、残りの4地区では緩やかな上昇にとどまった」
「全体として雇用の増加は小幅であり、賃金上昇率も引き続き緩やかにパンデミック前の水準に戻り、労働力の需要と供給は比較的安定した状態が続くと予想」
「価格上昇は平均して緩やかで、前回とほぼ同じペースとなった」
「インフレは今後も緩やかなペースで安定的に推移すると予想」
「投入価格と生産価格の両方において、短期的なインフレに対する上振れリスクを認識」
18日03:13 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「欧州の経済成長は米国に比べて緩慢」
「わずかに回復の兆候が見てとれる」
18日04:13 鈴木財務相
「日米韓の財務相会合で為替について意見交換した」
「為替について日米での意思疎通を確認した」
「急速な円安、ウォン安についての認識を共有した」
18日04:23 神田財務官
「日米韓で円安、ウォン安への深刻な懸念を共有」
「（為替について）必要であれば適切な行動取るのは変わらない」
「手の内さらすことになるため、具体的な措置には言及しない」
「あらゆる手段を排除せずということに尽きる」
要人発言に関する報道
共同声明には外国為替市場に関して、「最近の急速な円安およびウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存の20カ国・地域（Ｇ20）コミットメントに沿って、外為市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」との文言が盛り込まれた。
バイデン米大統領は１７日、大統領選の激戦地ペンシルベニア州で演説し、中国製の鉄鋼・アルミ製品への関税を引き上げると表明した。
バイデン氏は「鉄の街」ピッツバーグの全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）本部で演説を行い、「中国の鉄鋼会社は利益を上げることを心配する必要はない。彼らは競争しているのではなく、不正をしており、米国が打撃を受けている」と述べた。
※時間は日本時間
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為替相場が大きく揺らぐとき、そのキッカケになるのは「要人発言」や「報道（ニュース）」になるケースが多いです。パンデミックも、リーマンショックも、中東リスクもこうした情報が発端となりました。それゆえ要人発言は観察しておく価値があります。