ファンダメンタル分析の視点で事前考察しました。
円相場に関しても、見通しを書いていますので、参考にどうぞ。
投資判断は、ご自身の責任で行ってください。
Fundalia（ファンダリア）
背景
日本銀行（以下日銀）は、10/31にBOJ政策金利を発表します。
日本経済（＝ファンダメンタル）は、2022年より好調を維持しており、日経平均株価が30,000円を大きく超えました。バブル崩壊以降、最も好景気になったと言え、インフレ率も今世紀で最も強くなっています。
こうした状況は、日銀がタカ派に動く契機ともなっており、今日のBOJ政策金利でも何らかのアクションが期待されています。マーケットは思惑で意見が割れており、内容によって円相場は大いに動機づくでしょう。
非常に注目されます。
また、昨夜にはこの様な報道もあります。日銀が意図的にリークした可能性があるため、長期金利の上限を高める伏線となっているかも知れません。状況や動機から考えると、十分にあり得る話です。1％を超える事はタカ派的にですが、1.25％くらいまでなら既に（円相場に）織り込まれている可能性があります。
マイナス金利は説明がつきにくくなっている
日本はインフレターゲット政策を導入しています。CPIコアコア（前年比）に対し+2.0％になるようインフレ率を調整する使命を日銀は負っています。現在は+4.0％に近い高水準ですから、高すぎるインフレ率を下げる努力（利上げ）が必要となります。
しかし、現在の日銀はマイナス金利（インフレを助長する政策）を取っています。これは使命に対して整合性がとれません。これを是正する行動をとるか否かが、今回の論点になるでしょう。
そのために、次の事を考える必要があります。
インフレ動向は、この図解で説明できる。
消費が強いと、需給が引き締まる（需要が強くなる）ためモノ不足となり、インフレが発生します。これを需給インフレと言います。
次にモノ不足になると、企業は商機と考えて生産を増やし、雇用を増やします。雇用が増えれば消費が増えますから、さらに需要が強くなるサイクルが生まれます。これが一般に言う好景気ですね。
好景気になり人手不足が生じると、企業は待遇（賃金）を上げて人材流出を防ごうとします。すると賃金が上がり、消費者はより消費を強めるためさらにインフレが進みます。
お分かり頂けると思いますが、話の出発点は「消費」なのです。消費が強くならないと好景気に至るサイクルが回りません。ゆえに消費データを観察する事には意味があるとなるでしょう！
日本経済は20年にもなるデフレを経験しました。
その影響は薄れつつありますが、日本国民の心理（デフレマインド）が強く残ります。利上げによるアレルギーで、需給ひっ迫によるインフレ、少し改善した賃金上昇によるインフレが失速しかねません。
すでに経済学というより、心理学に近い考え方で判断する必要があると思われます。実際、植田BOJ総裁はこの点を危惧していると想定されます。もし、失速してまたデフレ経済に戻ったらどうなるでしょう？日本は経済大国の地位から滑り落ちる可能性さえあります。
日銀はこの点を、目先のインフレターゲットより重視しているように思います。
日銀というより政府も含めた、政治指導部がそう考えているのでしょう。
円相場の予想＆影響
今回、日銀が採り得る選択肢は4つあります。
1.据え置きで何もしない
2.長期金利の上限（黙認幅）を1.25％へ高める
3.長期金利の上限（黙認幅）を1.50％へ高める 【タカ派】
4.マイナス金利を解除し0％とする（＝利上げ） 【タカ派】
おそらく、1か2を選択するでしょうが、もしも3か4を選択した場合はタカ派として投資家に理解され、タカ派による円高になるでしょう。日米金利差は縮小しドル/円は急落することになります。3か4は実行せずとも、近未来での実行を示唆するだけでもタカ派になります。
2002年以来の金融政策の大転換ですから、騒ぎになるはずです。
長期金利の上限を「1.50％」に設定するまではあり得る話です。確率が低いが、あっても不思議はないでしょう。
あと、インフレターゲットなど金融政策について、長期的な検討作業を行うと以前に植田BOJ総裁が述べていましたが、この点についても動きがあるかも知れません。ただ値動きにはあまり影響しないと思われます。
小さな動きしか見せない可能性が対為、
今回は、発表後に円売りになる可能性が高めと予想しています。選択肢によって答えは急変しますから、内容をよく確認する必要があるでしょう。
ご参考になさってください。
個人投資家には、ファンダメンタル分析が必要だ！
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