要人発言とは、為替相場に影響を与える可能性がある人々（要人）の発言です。FXではたいへん重要な情報源となっており、彼ら（彼女ら）の発言により、例えばドル/円が10円単位で値動きすることも多々あります。主な要人は、次のような方々です。
［中央銀行系］
パウエルFRB議長、ラガルドECB総裁、黒田BOJ総裁、ベイリーBOE総裁など
［政治家系］
バイデン大統領、イエレン米財務長官、麻生太郎財務相など
［時の人系］
その時々でテーマになっている事由に係わる重要人物 テドロスWHO事務総長など
本記事では、為替相場に影響される発言や将来ファンダメンタルに影響を及ぼす可能性のある発言に、色付けをしています。
19日06:36 ブリンケン米国務長官
「アラスカでの協議、中国側に米国がルールに基づく秩序の強化にコミットすると伝える」
「米国は新疆・香港・台湾、サイバー攻撃の問題を取り上げると中国に伝える」
19日06:52 サリバン米大統領補佐官
「中国には米国の懸念を率直に伝える」
「衝突は望まないが原則と友好国を守る」
19日07:13 中国外交担当トップ、楊・共産党政治局員
「中国は米国の内政干渉に強く反対」
「米国は中国を攻撃するよう一部の国を煽っている」
「米国は国際貿易の未来を脅かすため国家安全保障の概念を乱用している」
19日12:17 中国高官
「米国は中国の国内外政策に根拠のない批判をして対立を煽った」
19日12:24 王毅中国外相
「過去の困難な米中関係は、今後も続けるべきではない」
19日12:50 日銀声明
「ETF買い入れ、原則6兆円の目標を削除」
「必要な場合に強力に金利の上限を画すため連続指し値オペ制度を導入」
19日15:36 黒田日銀総裁
「長期金利の過度な低下は経済活動に悪影響を及ぼす可能性」
「貸出促進付利制度はより機動的に、長短金利の引き下げが可能になる」
「今回明記した長期金利の変動幅変更は表現明確化であり拡大ではない」
「当面は感染症の影響を注視し、必要なら躊躇なく追加緩和講じる」
「ETF、12兆円の上限を維持し必要に応じて弾力的に買い入れ」
「出口を考えているわけではない」
「マイナス金利の深堀りができないことはない」
「長期金利が-0.25％を下回っても緩和効果を阻害するとは思わない」
「長期金利の上昇によって緩和効果下げることは絶対避ける」
「為替の動向、大きな問題があるとは考えていない」
「為替はファンダメンタルズを反映して安定するのが望ましい」
19日18:23 スパーン独保健相
「感染増加により、来週の制限緩和はできない可能性」
「欧州には第3波を単独で止められる十分なワクチンがない」
「イースターはクリスマスと同様の状況になる可能性」
19日20:11 パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事
「5年以内に中央銀行デジタル通貨“デジタルユーロ”を開始する可能性」
19日20:15 エルドアン・トルコ大統領
「（バイデン米大統領のプーチン露大統領についての発言は）容認できない」
19日23:11 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「経済の先行きは明るい」
「今後も必要な限りサポートを続ける」
※時間は日本時間
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