米上院は14日の本会議で、新たな政府機関閉鎖を回避する超党派予算案を可決した。採決は賛成83、反対16。下院も同日夜に採決の予定で、下院を通過すれば大統領の署名を経て成立する見込み。
ホワイトハウスはこれに先立ち、トランプ大統領が議会を通過した同法案に署名した上で、国境の壁の追加予算獲得のために国家非常事態を宣言すると明らかにしていた。予算案にはメキシコ国境沿いに55マイル（約88.5キロメートル）の障壁を新設する資金13億7500万ドル（約1520億円）が盛り込まれているが、大統領が求めていた57億ドルを大きく下回っている。共和、民主両党とも政府再閉鎖を回避したいとの立場を示していた。ホワイトハウスのサンダース報道官は14日の声明で、「トランプ大統領は予算案に署名し、以前述べたように非常事態宣言を含む他の大統領権限を行使する。それは国境における国家安全保障・人道上の危機を確実に阻止するためだ」と説明した。(引用：ブルームバーグ2019/2/15)
議会の妥協案を承認したうえで、金額が足りないから非常事態宣言により不足分を拠出させる。とてもフェアとは言えない手法を用いました。グレーゾーンとも言えるやり方です。非常事態宣言は、9.11テロや戦争状態に入った時に使うもので、自分の選挙公約を満たすためのものではありません。
しかしトランプ大統領は、自分の政策・公約を議会で通すことはできません。下院を奪還され、場合によっては共和党からも造反が出てしまうからです。そのため、大統領令など議会承認を必要としない手法を乱用しています。今回は、なりふり構わぬ法令の悪用です。
トランプ大統領が続投する可能性はほとんどなくなりました。すでに共和党の予備選に勝てるかも不透明であります。とはいえ、トランプ大統領の施政はあと2年続きます。この期間に難題をいくつか作るでしょうから、投資家にとっても受難が続くでしょう。
トランプ大統領が弾劾されるリスクがでてきました。
米国内法では、下院の過半数が賛成すれば、上院にて弾劾裁判がおこなわれます。下院は野党が過半数ですから、いつでも裁判に持ち込めます。そのうえ口実まで整いつつあります。