もう、資格取得に役立つ民法わかりやすく教えちゃうよ！（120）賃貸借契約（賃貸借の期間）

週の初めはゆっくりと、リラックスして、自然体で学びましょうね。

Qちゃんこと九龍亜美（たまにはリラックスしようね）

前回は、処分(しょぶん)の権限を持たない人がする賃貸借（＝短期賃貸借(たんきちんたいしゃく)）を見ました。今回はそれ以外の賃貸借の存続期間について見ましょう（民法改正のあった箇所です）。

一つ注意が必要です。私たち一般市民になじみの深いアパートや家を借りたり、あるいは、建物を建てるのに必要な土地を借りたりする時の賃貸借のルールは、民法の特別法にあたる借地借家法(しゃくちしゃっかほう)に色々と定めがあります。

前回見たように、「特別法は一般法に優先する」という大原則通り、借地や借家に関しては、民法と借地借家法がかぶっていれば、民法ではなく借地借家法が適用されるので注意してくださいね。

※期間についても借地借家法が適用されるので、それは別途見ましょうね。

ちなみに、借地や借家にまつわる賃貸借でないケースについては、民法が適用されます。（レンタルの衣装、DVD、レンタカーなどがあります）

期間をまとめると次の表のようになります。（民§604）

根拠条文	上限や下限	更新など
民法§604	・最長50年（民法改正点20年→50年）	更新可能だが更新から50年を超えられない。

●次回、もう少し賃貸借の期間、見ておきましょうか。

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