「東日本大震災は子どもたちの教育に何をもたらしたのか？」に参加してきました。
シンポジウムでは、まず文部科学省広報官の基調講演がありました。
第一部では、被災地で今も活動する教育支援ＮＰＯ法人８団体による活動報告と、現状および未来への課題が語られました。
第二部では、「震災５年目以降の教育支援を考える」として全体討議が行われました。
震災から５年が経とうとしますが、震災によって親を失ったり、震災で親が失業したなどの経済的理由で塾に通えず、大学進学を諦める子どもたちがまだまだ沢山います。
震災以外でも、非正規雇用や離婚などで親の所得が低い家庭や、不登校など、十分な教育の機会が与えられていない子供たちが数多くいるのも事実です。
今回活動報告があった８つのＮＰＯ法人は、そういった子どもたちに、学生ボランティアによる無償の授業を行ったり、塾に通うクーポンを発行するなどして、教育の機会を作っています。
しかし、これらの団体の多くは、国や地方自治体、スポンサー企業、個人などからの助成金や寄付で資金を賄っています。そして相当な苦労をして団体を運営しています。
更に、５年を経過する今、震災についての関心の風化は確実に進んでおり、民間企業の支援も公の助成金も減らされる傾向にあるようです。
私は、エネルギー資源がない日本にとって、人間こそが最大の資源だと思っているので、この状況は非常に危惧します。
ファイナンシャル・プランナーとしても、教育資金に関する情報提供や相談業務は、とても大切な仕事だと思っているので、これからもこの活動に注目し、機会があれば積極的に関わっていきたいと思います。
