政府(首相指示?)が岡原発全停止を要請した、その根拠が「M8クラスの東海地震が発生する確率が87%」というもの。この「確率87%」ってどう評価するといいのだろう?

朝日.comに以下のような記事があった。

「原発停止要請の根拠…東海地震『発生確率87%』って?」
http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY201105060460.html

上記記事より...
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この確率は「参考値」で「いつ起こってもおかしくない」状態と言われ、
中央防災会議はエネルギーが「臨界状態まで蓄積している可能性が高い」と指摘した。
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「87%」という数字は、高い・中くらい・低いで言えば間違いなく"高い"数値である。
今回の福島原発の二の舞にならないように準備をするのは当然だし、
そのために一旦原発を止めるというのも納得できる。
では、その地域に住む一般生活者はこの数値をどう捕らえればよいのか?

もちろん、これは「東海地震」で被災が予想される地域に限ったことではない。
宮城県沖は99%と言う確立であった。で、確かに巨大地震は来た。

巨大地震は沿岸部だけを襲うものではない、内陸部だって過去にはあった。
しかし、今回の"津波"被害を考えると、少なくとも沿岸部に居住している人は
本気で移住までを含めた地震対策を考えるべきなのであろうか?
「今後30年以内に...」と言われると、何となく「今日、明日ではないだろう。まだ
大丈夫」と思ってしまう。しかし、それでいいのだろうか?

16年前の震災で私達は何を学んだのだろう?
そして、今回の震災で何を学ぶのだろう?

国(政府)に何かを期待すべきではない。
これは、別に「今の政府がグダグダだから何も出来ない」ということを言っている
のではなく、私達自身がまず自分の身を守るための方策を模索しなくてはならない
ということを言いたい。国が、県が、市が何かをやるだろう。
もちろん、色々なことをやってもらわなければならない。それが今回の浜岡に対する
要請であるなら、要請の良し悪しは別として国は仕事をしている。
県レベル、市レベルでも防災計画とか、防潮堤の築造とか、それぞれにできる
範囲でできることをやっている。ただ、それにおんぶに抱っこではいけない。

あまり悲観的な想定を突き進むと、「日本沈没」まで言ってしまうので現実的ではないが、
いざとなった瞬間は国も県も市も助けてはくれない。
その内助けはくるにしても、まずは自分で自分をまもる術を確率しておかなければならない。

今の日本で、絶対に安全な地域ってほとんどない。
だったら、海外移住か? 本気で語学に問題がなければそれも考えるべきなのではないか?

結論は出ないのだが、考える必要はある。

「87%」

私は、今回の事象で幸いにして被害を受けなかったが、そのすぐそばで暮らしている。
今は原発問題が心配だ。ただ、どこに逃げればいいのか?

少なくとも、今回のクラスの地震が発生した場合の避難先は見つけておくべきなのかも、
遠方に住む親・兄弟・親戚・友人のリストアップはしておくべきだろう。