１．いよいよ開始！マイナンバーカードと運転免許証の一体化
2025年3月24日から、マイナンバーカードと運転免許証および運転経歴証明書の一体化が始まります。一体化の手続き場所や予約方法は、手続き内容によって異なるため、警視庁ホームページでの確認が必要です。
一体化後の保有形態は、運転免許証のみ、マイナ免許証のみ（従来の運転免許証は返納）、マイナ免許証と運転免許証の2枚のいずれかを選択できます。ただし、マイナ免許証のみの場合、渡航先の国によっては国外運転免許証申請時に従来の運転免許証が必要となる場合があります。
マイナ免許証のメリットとしては、必要な手続きを行うことで、運転免許証の更新時のオンライン講習の受講や更新時間の短縮が挙げられます。また、更新手数料もマイナ免許証のみの場合は2,100円と、運転免許証のみの2,850円や2枚所持の2,950円よりも安くなります。オンライン講習の手数料も会場受講より安価です（優良200円、一般200円 vs 優良500円、一般800円）。さらに、マイナ免許証のみを保有している場合、必要な手続きを行えば、本籍・住所・氏名・生年月日の変更時の警察への届け出が不要になります。
注意点として、マイナ免許証の有効期間はマイナンバーカードの有効期間（18歳以上は10年、18歳未満は5年）とは異なり、マイナンバーカードの券面には表記されないため、マイナポータル等での確認が必要で、失効に注意が必要です。
２．厚生労働省が「職務給の導入に向けた手引き」を公表
厚生労働省は、企業の役割や職務に基づいた給与である職務給について、その導入を検討する企業向けに今年2月、「職務給の導入に向けた手引き」を公表しました。職務給の導入は、厚生労働省が推進する労働市場改革の柱の一つと位置づけられており、導入企業や支給される社員からもメリットが実感されているという声が上がっています。
この手引きでは、職務給を「基本給における『役割・職務の重要度』に基づいて決定される部分」と定義し、導入にあたっての具体的な手順や制度だけでなく、職務給の導入状況、企業・社員が感じるメリット、導入の取り組み・工夫、課題などがまとめられています。
３．企業における花粉症対策の重要性
今年も花粉症シーズンが到来し、2025年のスギ花粉飛散量は2024年よりも増える見込みです。花粉症は労働生産性の低下にも影響するため、企業としても対策に関心を持つべきテーマとなっています。
経済産業省の資料によれば、職場における花粉症対策への支援として、**空気清浄機の設置、対症療法への補助・支援、花粉症に関するセミナー等の実施、花粉症に合わせた柔軟な働き方（在宅勤務の推奨など）**などが挙げられています。これらの対策は、社員満足度の向上にもつながることが期待されます。
４．東京都がカスハラ防止のための団体共通マニュアルを公表
東京都は、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止のため、各業界団体が独自のマニュアルを作成する際に盛り込むべき共通事項や作成上のポイントをまとめた**「カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル（業界マニュアル作成のための手引）」**を公表しました。
マニュアルの主な内容は、基本方針やカスハラの定義、未然防止策（良好な関係づくり、相談体制の整備、初期対応の検討、教育・研修）、発生時の対応（判断基準、場面別の対応方針、顧客対応の中止、警察との連携）、発生後の対応（被害者ケア、再発防止、出入禁止）、企業間取引における注意点などです。
５．労働政策研究・研修機構が個別労働関係法ハンドブックを公開
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、個別労働関係紛争の相談員向けに、相談内容に応じた法令や判例を素早く見つけられるよう構成された**「個別労働関係法ハンドブック―法令と判例―」**を公開しました。
ハンドブックは、募集・採用、人事異動、労働条件とその引下げ、懲戒、解雇・雇止め、退職・定年・継続雇用・企業再編、非正規雇用、雇用平等とワークライフバランス、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント・その他のハラスメントといった項目で構成されています。個別労働関係紛争にかかる法令・判例を知りたい方にも参考になるでしょう。
６．厚生労働省が「男女間賃金差異分析ツール」を公開
日本における男女間の賃金格差は依然として大きい現状を踏まえ、政府は法制度の改正や情報発信を行っています。令和４年７月には、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられました。
こうした中、厚生労働省は、企業における男女間賃金差異の課題・要因分析を支援するため、簡易な要因分析ツールである**「男女間賃金差異分析ツール」**を３月３日に公表しました。Excel形式で提供され、自社の従業員の給与情報等を入力することで、男女間の賃金差異やその要因、同業他社との比較などを分析できます。活用パンフレットも公開されており、分析結果に基づく目標設定や「一般事業主行動計画」への活用方法などが解説されています。
７．残業の多さと偏りの要因はマネジメントにあり
働き方改革により有給休暇取得率は上昇傾向にある一方で、残業時間は減少傾向にあるものの、過労死の件数は増え続けており、人材不足による社員のストレス増加も懸念されています。この背景には、残業の多さと人による偏りがあると考えられます。
残業の多さと偏りのマネジメント側の要因としては、長時間労働を美徳とする意識、業務量と人員のミスマッチ、非効率なプロセス管理、時間管理スキルの不足、業務の抱え込みなどが挙げられます。この状況を改善するには、マネジメント側の意識改革と効率的な業務プロセスの構築が不可欠です。
８．従業員が認知症になった際の相談窓口
従業員が60歳未満で認知症を発症した場合（若年性認知症）、会社としてどのように対応すべきか悩むこともあるかもしれませんが、環境を整えることで働き続けることが可能です。その際に相談に乗ってくれるのが若年性認知症コーディネーターです。
コーディネーターは、医療関係者や就労支援関係者などと連携し、職場と本人・家族からの相談に中立的に応じ、医療機関の受診同行、適切な制度やサービスの情報提供、手続きのサポートなどを行います。まずは**若年性認知症コールセンター（0800-100-2707）**に相談してみることを推奨します。
９．令和７年４月から教育訓練を受けると基本手当の給付制限が解除
雇用保険の被保険者が自己都合で退職した場合に発生する基本手当の給付制限について、令和７年４月以降にリ・スキリングのための教育訓練等を受けた（受けている）場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになります。
対象となる教育訓練等は、教育訓練給付金の対象となる教育訓練、公共職業訓練等、短期訓練受講費の対象となる教育訓練、その他職業安定局長が定める訓練で、離職日前１年以内または離職日以後に受講を開始したものに限ります（途中退校は該当しません）。受講開始以降、受給資格決定日や初回認定日までに申し出る必要があります。
１０．熱中症予防強化キャンペーンが実施
４月から９月までの期間で、関係府省庁連携の下、熱中症予防強化キャンペーンが実施されます。厚生労働省は、５月から９月まで（４月を準備期間、７月を重点取組期間）、「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施し、事業場への周知・啓発やポータルサイトの運営を行います。
近年、熱中症による死亡者数が依然として多い状況を踏まえ、暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握と適切な対策の実施、熱中症のおそれのある労働者の早期発見と適切な措置、疾病を有する者への配慮が重点的に呼びかけられます。また、厚生労働省は、企業に対して労働者の熱中症対策を罰則付きで義務付ける方針を示しており、労働安全衛生規則を改正し、６月からの施行を目指しています。
１１．職場情報総合サイト「しょくばらぼ」がリニューアル
厚生労働省が運営する職場情報総合サイト**「しょくばらぼ」**が２月27日にリニューアルされ、大幅な機能拡充が行われました。
「しょくばらぼ」は、「若者雇用促進総合サイト」、「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」の３サイトに掲載されている企業の職場情報を収集・転載しており、残業時間、有給休暇取得率、平均年齢、平均勤続年数などの情報や、各種認定・表彰の取得状況などを確認できます。今回のリニューアルでは、これら３サイトに掲載されていない企業の情報を**「テレワーク制度」、「副業・兼業」、「正社員転換制度」**などの「独自情報項目」として掲載できるようになりました。企業にとっては、職場情報を提供することで学生や求職者へのPRにつながり、早期離職の防止にもつながることが期待されます。
１２．４月の税務と労務の手続き
４月には以下の税務・労務の手続きが必要です。
- 10日: 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付、雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合）
- 15日: 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出
- 30日: 預金管理状況報告の提出、労働者死傷病報告の提出（休業４日未満、１月～３月分）、健保・厚年保険料の納付、健康保険印紙受払等報告書の提出、労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出、外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日）、公益法人等の法人住民税均等割の申告納付、固定資産税・都市計画税の納付（第１期）