固定残業代を導入するときは以下の点に注意して導入をしてください。
・通常の賃金に当たる部分と固定残業代の部分が明確になっている
・時間外労働が固定残業代を超えたときは差額の支払いを行う
・固定残業代に含まれる残業時間数が長時間になっていない（80時間など）
・固定残業代が時間外労働に対する対価として支払われることが明確になっている
・雇用契約書などで従業員と合意が取れている
固定残業代は正しく運用がされていないとトラブルになったり、残業代が支払われていないと判断されることもあります。
固定残業代導入時の補足ポイント
1. 制度導入の目的を明確にする
固定残業代制度を導入する目的を明確にし、文書で明記することが重要です。例えば、
従業員のワークライフバランス向上
予見性の高い労務管理の実現
人件費の適正化
など、具体的な目的を定めることで、制度の必要性や妥当性を説明しやすくなります。
2. 労働組合や社員との合意形成を丁寧に行う
特に、労働組合が存在する場合は、事前に十分な協議を行い、理解と合意を得ることが不可欠です。制度内容だけでなく、運用方法や変更手続きなども事前に明確にしておくことが重要です。
3. 算定方法を明確にし、わかりやすく説明する
固定残業代の算定方法は、基本給控除型と手当型がありますが、それぞれメリット・デメリットがあります。各タイプの詳細な説明に加え、実際の計算例を用いてわかりやすく提示することで、従業員の理解を促進することができます。
4. 長時間労働の抑制策を講じる
固定残業代が長時間労働の温床となることを防ぐため、上限時間を設けるなど、適切な抑制策を講じることが重要です。併せて、テレワーク制度やフレックスタイム制度の導入なども検討しましょう。
5. 制度導入後の運用状況を定期的に見直す
固定残業代制度は、導入後の運用状況を定期的に見直し、必要に応じて修正していくことが重要です。例えば、実際の残業時間と固定残業時間の乖離状況、従業員の満足度、労務コストへの影響などを分析し、制度の改善に役立てましょう。
6. 専門家のサポートを活用する
固定残業代制度は、法令上の規制や労務管理上の課題など、複雑な側面も持ち合わせています。導入にあたり、弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談することを推奨します。
7. 情報公開と周知徹底
就業規則や社内報等を通じて、固定残業代制度に関する情報を公開し、従業員へ周知徹底することが重要です。制度の内容だけでなく、運用方法や変更手続き、問い合わせ先なども明確にしておきましょう。
8. 個別の事情にも配慮する
職種や部署によって、残業時間の状況や業務内容が異なる場合があります。個々の事情を踏まえ、柔軟に対応できる制度設計が求められます。
9. 記録管理を徹底する
固定残業代の支払いに関する記録は、法令に基づき適切に管理する必要があります。例えば、労働時間、残業時間、固定残業代支給額などの詳細を正確に記録し、保存しましょう。
10. 定期的な見直しと改善
社会情勢や労働環境の変化に合わせて、固定残業代制度を定期的に見直し、改善していくことが重要です。必要に応じて、制度内容や運用方法を改定しましょう。
以上、固定残業代導入時の補足注意ポイントと提案事項でした。これらの点を踏まえ、貴社にとって最適な制度を設計・運用していくことを願っております。