厚生労働省は、在宅勤務の手当てについて新しいルールを作りました。このルールでは、在宅勤務でかかった費用を会社がちゃんと計算して、その分を手当てとして出すことが大切だと言っています。それは、電気代や通信費など、家で働くために必要なお金のことです。
でも、そのお金は「賃金」ではないので、残業代などの計算には使わない、というのが新しいルールです。ただし、その手当ての金額は、実際にかかった費用より多くなってはいけません。もし多かったら、その分は賃金として扱われ、残業代の計算に使われます。
このルールを守るためには、会社と働く人がしっかり話し合って、どのくらいの費用がかかるか、どうやってその費用を計算するかを決める必要があります。それができたら、在宅勤務の手当てを適切に支給できるようになります。これが、新しいルールの大まかな内容です。