肝炎デーを記念しての無料電話相談
・沖縄本島：098-917-1088（那覇市松尾2-17-34 沖縄合同法律事務所）
2025年7月25日（金）10：00～16：00 26日（土）10：00～13：00
・石垣島：0980-88-8688（石垣市八島町1-1-8 弁護士法人空と海そらうみ法律事務所）
2025年7月25日（金）10：00～16：00
・宮古島：0980-75-0603（宮古島市平良字仲宗根250 宮古島総合法律事務所）
2025年7月25日（金）10：00～16：00 26日（土）10：00～13：00
日本では、1948（昭和23）年以降、全ての国民が、法律（予防接種法等）によって集団予防接種を強制されていました。その際の注射器の使い回しにより、国民の40万人以上（国の推計）がＢ型肝炎ウイルスに感染させられました。これらの被害者が国に対し、法的責任に基づく損害賠償を求めた裁判が全国Ｂ型肝炎訴訟です。
私たち原告団・弁護団は、国に対し、集団予防接種等における注射器等の使い回しによってＢ型肝炎ウイルスに感染させられた被害者全ての救済を求めてきました。その結果、2011（平成23）年6月28日、国は、責任を認め謝罪した上で、私たち原告団・弁護団との間で、①給付金の支給、②今後肝炎患者が安心して治療を受けることができる社会を作ること、③このような被害を発生させた原因を突き止め再発防止に努めることを約束しました。
私たちは、長年の活動により、国に責任を認めさせた弁護団です。現在、全てのＢ型肝炎ウイルス感染被害者に給付金を受け取っていただくためのお手伝いをしています。
①2012年6月の一次提訴以来、沖縄県内在住の方（離島在住の方含め）が原告数で524名（被害者数456名）が那覇地方裁判所に提訴し、497名（被害者数434名）の方の和解が成立しています。
②1941（昭和16）年7月2日以降に生まれた方で、集団予防接種による被害者と認められる方は、提訴が可能です。詳細は電話相談でご説明します。心当たりがある方は是非ご相談下さい。